# エンバイオ・ホールディングス（6092） 連結子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20261029560012
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社土地再生投資が、千葉県八千代市の土地を売却することを決め、2026年10月30日に契約を締結しました。決済・引渡しは2027年6月4日、売却による売上高は直前年度の連結売上高の10％相当額以上となる見込みですが、2027年3月期の業績には影響しません。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。売却価格と売却先を非開示とする理由については、売却先との守秘義務契約と説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年10月30日（取締役会での売却決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土地再生投資（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉県八千代市緑が丘西の土地、15,233.53㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。見込まれる売上高は、直前会計年度（2026年3月期）の連結売上高の10％に相当する額以上
- 計上する会計期間: 2028年3月期中を予定
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2028年3月期中に売却予定。決済・物件引渡日は2027年6月4日（予定）
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格（※） 非開示」および「見込まれる売上高は、当社の直前会計年度（2026 年 3 月期）における連結売上高の 10％に相当する額以上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「見込まれる売上高は、当社の直前会計年度（2026 年 3 月期）における連結売上高の 10％に相当する額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「土地再生投資が保有する販売用不動産」および「所在地 千葉県八千代市緑が丘西」「種類 土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、契約締結日、決済・物件引渡日および業績への影響を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格（※） 非開示」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「上記販売用不動産の売却について、2028 年３月期中を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 30 日」および「契約締結日：2026 年 10 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社土地再生投資」および「所在地 千葉県八千代市緑が丘西」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15,233.53 ㎡（公簿）」「連結売上高の 10％に相当する額以上」「契約締結日：2026 年 10 月 30 日」「決済・物件引渡日：2027 年６月４日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2026 年 10 月 30 日」および「決済・物件引渡日：2027 年６月４日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済・物件引渡日：2027 年６月４日（予定）」との記載はあるものの、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込まれる売上高」「想定されます」「2027 年６月４日（予定）」「2028 年３月期中を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却物件、契約日、引渡日、売却先および業績影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社土地再生投資」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議および取引条件を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の誤りまたは取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「売却を決議いたしました」との記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）