# エンバイオ・ホールディングス（6092） 事業譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20261016552152
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

当社が2026年11月設立予定の子会社を通じ、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の住宅用・産業用太陽光関連事業および海外事業を譲り受ける契約を締結した。事業譲受期日は2027年2月1日を予定しているが、株主総会決議や許認可などが前提となる。

## 会社が挙げた理由

NER社の住宅用太陽光発電設備の商品企画力・全国販売チャネル、産業用EPC・O&Mの技術力、海外展開を取り込み、住宅屋根上市場の開拓、EPC・O&M事業の拡大・効率化、既設太陽光発電設備の価値向上、顧客基盤・事業ネットワークの統合による事業機会の拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受け
- 相手方の名称: ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ① 住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業 ② 産業用太陽光発電設備の EPC 事業 ③ 太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス（O&M）事業 ④ 海外事業（別途、NER 社ベトナム法人に係る株式譲渡契約の締結も予定しております）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の営業利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の当期純利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の純資産: 相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約により、譲受価額は非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（事業譲受期日に現金にて行う予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定
- のれんの金額: のれん又は負ののれんの金額及び会計処理については現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受けによる2027年3月期の業績に与える影響については、現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 2 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による財務・法務デューデリジェンスの結果及び不動産鑑定評価等を踏まえ、相手先との協議・交渉を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: NER 社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、主要な取引先の同意の取得、NER 社の資産に設定された担保権の解除等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「新設子会社が、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の営む住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備の EPC 及び保守メンテナンス（O&M）事業、及び海外事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「NER 社が営む以下の事業を対象とします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「④ 海外事業（別途、NER 社ベトナム法人に係る株式譲渡契約の締結も予定しております）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲受けによる 2027 年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これに伴い発生するのれん又は負ののれんの金額及び会計処理については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「事業譲渡契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約により、譲受価額は非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による財務・法務デューデリジェンスの結果及び不動産鑑定評価等を踏まえ、相手先との協議・交渉を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済は事業譲受期日に現金にて行う予定であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業譲受けであり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「譲受資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社グループと当該会社との間には、太陽光発電設備に関する取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受け事業の経営成績」「相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業」「産業用太陽光発電設備の EPC 事業」「太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス（O&M）事業」「海外事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「自然エネルギー事業の拡大」「業務効率化及び収益性向上」「両社の顧客基盤及び事業ネットワークの統合による事業機会の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NER 社の技術力と当社グループの太陽光発電所の運営に係るノウハウを掛け合わせた」「両社の顧客基盤及び事業ネットワークの統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲受けは、NER 社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、主要な取引先の同意の取得、NER 社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 16 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 10 月 16 日」「事業譲受期日（効力発生日）2027 年 2 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027 年 2 月 1 日（予定）」「譲受価額は非開示とさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NER 社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、主要な取引先の同意の取得、NER 社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）