# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2027年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520117
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.5％増、営業利益が同246.3％増となった。不動産再生事業と自然エネルギー事業の増収に加え、環境ソリューション事業の原価改善も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業における物件販売の進捗、自然エネルギー事業における総発電容量の増加や再生可能エネルギー電力供給サービスの拡大が増収に寄与した。営業利益は、両事業の増収効果と環境ソリューション事業の原価改善により増加した。経常利益は、円安による為替差益と、トルコ事業に係る貸倒引当金戻入額の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2841,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":346.3}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":1405.3}
- 純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":3294.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.3,"unit":"%","yoy_change_points":9.5}
- 販管費: {"value":222,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2841,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":407,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":439,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":298,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13630,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":690,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":85,"unit":"円"},"ROE":{"value":7.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 不動産再生事業の物件販売は計画通り進捗
- セグメント別実績: {"環境ソリューション事業":{"売上高":{"value":1122,"unit":"百万円"},"売上高前年比_pct":84.4,"セグメント利益":{"value":43,"unit":"百万円"},"利益前年比_pct":110.3},"不動産再生事業":{"売上高":{"value":974,"unit":"百万円"},"売上高前年比_pct":217.4,"セグメント利益":{"value":253,"unit":"百万円"},"利益前年比_pct":958.9},"自然エネルギー事業":{"売上高":{"value":745,"unit":"百万円"},"売上高前年比_pct":112.8,"セグメント利益":{"value":94,"unit":"百万円"},"利益前年比_pct":111.8}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":123,"単位":"名","時点":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: {"期末為替レート":{"value":159.93,"unit":"円／ドル"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期経営計画2030最終年度":{"ROE":{"value":15,"unit":"%"},"DOE":{"value":4,"unit":"%"},"配当性向":{"value":30,"unit":"%"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":{"value":15,"unit":"%"},"通期予想":{"value":7.2,"unit":"%"}},"自己資本比率":{"実績":{"value":42.8,"unit":"%"}}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":24,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":20,"unit":"%","注記":"上回る水準を意識。中期経営計画2030最終年度は30%を目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"環境ソリューション事業":{"1Q実績":{"value":1122,"unit":"百万円"},"売上予定受注残":{"value":2429,"unit":"百万円"},"目標残":{"value":2644,"unit":"百万円"}},"不動産再生事業":{"1Q実績":{"value":974,"unit":"百万円"},"売上予定受注残":{"value":455,"unit":"百万円"},"目標残":{"value":2741,"unit":"百万円"}},"自然エネルギー事業":{"1Q実績":{"value":745,"unit":"百万円"},"売上予定受注残":{"value":2519,"unit":"百万円"}}}
- 市場規模・シェア: {"土壌汚染対策の受注金額":"700～900億円のレンジ","対象年度":"2020～2024年度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 30MWの蓄電所プロジェクトを開始、LS成田太陽光発電所の稼働開始、インドネシアの3.4MW小水力発電所Punggaが商業運転を開始、セグメント名称を環境ソリューション事業・不動産再生事業へ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の表には実績、予想、前年比が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期連結決算のポイント」の1Q実績欄に売上高2,841百万円、営業利益407百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「総発電容量が100MWを突破」および「目標としていた100MWを達成」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期連結業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益変動要因分析」（単位：百万円）に売上高103、売上原価103、為替差益226、人件費△25などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件販売の順調な進捗」「総発電容量の増加」「再生可能エネルギー電力を供給するサービスの拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に各事業の売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価：原価率8.0％改善」「人件費及び採用教育費の増加」「販管費は…7.8％の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「着工時期が後ろ倒しとなった案件が複数あったことから減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2027年3月期予想の「期末為替レート（1ドル）159.93円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「最終年度における目標ROE15％」「DOE4%、配当性向30%の水準を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「30MWの蓄電所プロジェクトを開始」「新たに1件の太陽光発電所（LS成田）稼働開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「総発電容量105.4MW」「物件数64」「パネル出力65.9MW」「実績累計発電量20,191MWh」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「総発電容量が100MWを突破」「発電事業が順調に拡大」「EBITDA前年同期比220.2％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「発電容量・発電量などの指標はあるが、単価との分解は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数123名（グループ全体、2026年6月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額はここ数年700～900億円のレンジで推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE2%を下限」「配当性向20%を上回る水準」「DOE4%、配当性向30%の水準を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030の最終年度における目標ROE15％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「30MWの蓄電所プロジェクトを開始」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別状況、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「20ページ以降に会社概要、3つの事業セグメント、各事業概要などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだもの」」）