# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520114
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.5％増、営業利益が246.3％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で物件販売が順調に進み、自然エネルギー事業で総発電量が増加したことに加え、環境ソリューション事業で原価改善が進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2841,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":246.3}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":1305.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":3194.1}
- １株当たり当期純利益: 36.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":22146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13630,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7},"純利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":160.1}}
- 業績予想の修正: {"status":"修正なし","売上高":{"previous_forecast":13630,"revised_forecast":13630,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1220,"revised_forecast":1220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1060,"revised_forecast":1060,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":690,"revised_forecast":690,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":24,"change":15,"change_rate":166.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は該当事項はありません（特別損失合計は「-」）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8175200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":57605,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産再生事業における物件販売が順調に進捗し、自然エネルギー事業で総発電量が増加したことなどから増収。利益は、不動産再生事業及び自然エネルギー事業の増収効果に加え、環境ソリューション事業の原価改善が寄与し、大幅な増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,841」百万円、通期予想は「13,630」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「407」百万円、通期予想は「1,220」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,841百万円（前年同四半期比16.5％増）」、「営業利益」は「407」百万円（246.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,438百万円から2,841百万円、営業利益は117百万円から407百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,220」百万円、「対前期増減率」は「△24.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「9.00」円、2027年3月期予想は「24.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄は「固定資産売却損 -」「特別損失合計 -」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境ソリューション事業43百万円（10.3％増）、不動産再生事業253百万円（858.9％増）、自然エネルギー事業94百万円（11.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「2,841」百万円・「407」百万円、前年同期は「2,438」百万円・「117」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「42.8」、前期末「40.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産再生事業における物件販売が順調に進捗したことに加えて、自然エネルギー事業において総発電量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収となりました」「大幅な増益となりました」と要因は説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置」「建設資材や労務費の高騰」を記載し、自社施策として「DXの推進による業務効率化」「PPAモデルの提案を積極的に展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,841百万円」「大幅な増益となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日から2026年６月30日まで」、売上高は「2,841百万円（前年同四半期比16.5％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「建設資材や労務費の高騰」「国内金利が上昇局面」「中東・東欧の地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、いずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所（建設中含む）は64か所、総発電容量65.9MW」「関与発電容量は105.4MW」「日本全国約140か所」「30MW規模」。」）