# エンバイオ・ホールディングス（6092） トルコにおけるバイオマスガス化発電事業からの事業撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20260212558789
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

トルコで進めていたバイオマスガス化発電事業から事実上撤退することを決議し、連結子会社DEFNEの持分譲渡または解散を検討する。撤退に伴い、連結で915百万円、個別で478百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

新たな法規制や防火規則への対応により追加投資と臨時支出のリスクが高まり、トルコの過度なインフレで原材料費・人件費も高騰する中、投資回収の目途が立たないため。海外事業の選択と集中を進め、順調な地域の成長事業へ経営資源を集中することも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: トルコにおけるバイオマスガス化発電事業からの事業撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月13日（取締役会で本事業撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: トルコにおけるバイオマスガス化発電事業
- 原因: 新たな法規制への対応、追加ライセンス取得の長期化、大統領令第10026号による防火規則改正と消防設備の追加投資、トルコの過度なインフレによる原材料費・人件費の高騰
- 業績への影響額: 連結：事業撤退損915百万円（貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損、減損損失）の特別損失。個別：貸倒引当金繰入額478百万円の特別損失
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 売上高、営業利益及び経常利益を上方修正。親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に悪化する見込み。期末配当予想は据え置き、1株当たり9円とする予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係省庁、エネルギー庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年に商業運転を開始した後、新たな法規制への対応によりバイオマスガス化発電所の運転休止を余儀なくされた
- 再開予定日: 2025年11月（運転再開を計画していた）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長が月額報酬の30％を2026年2月から4月まで自主返納
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: DEFNEについて持分譲渡もしくは解散を検討する。海外事業の選択と集中により、成長事業へ経営資源を集中する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年３月期の連結業績において事業撤退損として915 百万円（貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損、減損損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に悪化する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益につきましては上方修正しております」「親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に悪化する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表いたしました 2026 年３月期の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、売上高、営業利益及び経常利益につきましては上方修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業撤退損として915 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「トルコにおいて事業化を推進しているバイオマスガス化発電事業」「DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新たな法規制への対応を求められ、運転休止を余儀なくされました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該事業については外部借り入れを行っておらず、財務基盤及び人的資本…への影響はございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「事業撤退損として915 百万円」「貸倒引当金繰入額として478 百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結業績において事業撤退損として915 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 13 日」「本日開催の取締役会において…事実上撤退すること…を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED」「トルコにおけるバイオマスガス化発電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期」「事業撤退損として915 百万円」「2026 年２月 13 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました 2026 年３月期の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業撤退…を決議」「DEFNEにつきましては、持分譲渡もしくは解散の検討を行っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「持分譲渡もしくは解散の検討を行っております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現地の環境ライセンスの専門家やエネルギー庁対応の専門家の助言に従い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実上撤退すること…を決議いたしました」「持分譲渡もしくは解散の検討を行っております」「大幅に悪化する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新たな法規制への対応を求められ」「大統領令第10026号により防火規則が改正され」「過度なインフレによる原材料費や人件費の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED」「当社の連結子会社であります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係省庁からのライセンス取得のために必要な要件の変更が繰り返された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「消防レポートの更新が求められ、多額の消防設備の追加投資が必要と判明」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな法規制への対応」「過度なインフレによる原材料費や人件費の高騰」「事業の選択と集中を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、下記のとおり代表取締役より役員報酬の自主返納の申し出があり」「30％・3ヵ月間の自主返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社ではこの状況を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため」」）