# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20251113501461
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が5,683百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益が656百万円（同15.0％減）となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円（同30.8％増）となった。通期業績予想と年間配当予想は従来見通しを据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高はブラウンフィールド活用事業における大型物件販売の期ずれなどで減少した。経常利益は売上高の減少に加え、持続的成長を目的とした人件費等の増加で減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は鉱研工業株式会社株式の売却益で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5683,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 67.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":22244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":682,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3730,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11727,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"9.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":238,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信予定。機関投資家・アナリスト向けの会場開催はなし）
- 期末発行済株式数: 8175200
- 期末自己株式数: 75590
- 業績の増減要因: 売上高はブラウンフィールド活用事業における大型物件販売の期ずれの影響で減収。経常利益は売上高の減少と人件費等の増加で減益。親会社株主に帰属する中間純利益は鉱研工業株式会社株式の売却益で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は「5,683百万円」、通期予想は「11,727百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は「656百万円」、通期予想は「953百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△4.6％」、営業利益「△15.0％」、経常利益「△6.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「30.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「5,683百万円（前年同期比4.6％減）」、営業利益は「656百万円（同15.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「656百万円」、経常利益「598百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「543百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「953百万円、13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「9.00円」、2026年3月期予想も「9.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「中間連結損益計算書に「投資有価証券売却益 238百万円」「特別利益合計 238百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土壌汚染対策事業「△22.2％」、ブラウンフィールド活用事業「△19.7％」、自然エネルギー事業「△6.2％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 42.3％」「2025年3月期 43.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「682百万円」、前年同期「△258百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円（同30.8％増）となりました。主な増益要因は、鉱研工業株式会社株式の売却益によるものであります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型物件販売の期ずれの影響」「人件費等の増加の影響」「株式の売却益によるもの」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「追加関税や原材料、エネルギー価格の高止まり」、自社施策として「DXの推進による業務効率化」「PPAモデルの提案を積極的に展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日から2025年9月30日」、業績数値と前年同期比、通期予想期間「2025年4月1日～2026年3月31日」が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「追加関税」「原材料、エネルギー価格の高止まり」「資材・労務費の高止まり」「山火事の影響による規制強化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の太陽光発電所は61か所、総発電量61.5MW」「関与発電容量は91.5MW」。」）