# エンバイオ・ホールディングス（6092） 連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る債務の元本及び弁済期限の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20250821545176
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

連結子会社の借入契約について、債務元本を540百万円から1,421百万円に増額し、弁済期限を2026年3月31日から2028年3月31日に延長することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

不動産再生プロジェクトの進捗や事業の円滑な遂行を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る債務の元本及び弁済期限の変更
- 発生日: 2025年9月26日（株式会社土地再生投資の取締役会で変更決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土地再生投資（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産再生プロジェクト、株式会社土地再生投資が所有する不動産（宅地）
- 原因: 不動産再生プロジェクトの進捗や事業の円滑な遂行を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績への影響について記載）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本の増額及び弁済期限を延長するもの」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,421 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の変更内容と業績影響を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「変更後の内容　債務の元本　1,421 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月 26 日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社土地再生投資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2023 年３月 29 日」「債務の元本 540 百万円」「弁済期限 2026 年３月 31 日」「債務の元本 1,421 百万円」「弁済期限 2028 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「変更後の内容　債務の元本　1,421 百万円　弁済期限　2028 年３月 31 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債務の元本及び弁済期限の変更を行うことについて決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「変更に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、契約内容、子会社概要および業績影響を記載しており、第三者レビューに関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更を行うことについて決議いたしました」および「今後公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社土地再生投資」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「債務の元本及び弁済期限の変更に関するお知らせ」であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約変更の理由、内容、財務制限条項、子会社概要および見通しを記載しており、開示手続きの問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金使途は不動産再生プロジェクトに対する貸付であり、プロジェクトの進捗や事業の円滑な遂行を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、謝罪に関する記載はありません。」）