# エンバイオ・ホールディングス（6092） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20250512542460
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

ROEを2030年3月期までに15％へ高める目標を掲げ、事業ポートフォリオやROIC経営を見直す方針を示した。株主還元は、配当だけでなく自己株式取得も含め、市場環境・株価水準・財務状況を踏まえて柔軟に行う方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けたため。市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行うとしている。また、長期的にPBRが1倍を下回り、ROEが市場の求める資本コストを十分に上回れていないことを課題として認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2030年3月期"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.1（25/3期実績）","revised_forecast":"15.0（30/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標は示していない。自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とし、累進的配当方針を基本とする
- 自己株式取得の方針: 市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施する
- 資本コスト: 当社資本コスト 9～11％（CAPMにより試算）
- PBR・株価に関する自己評価: 長期的にPBRが1倍を下回っており、市場評価向上が課題。PBR1倍超えを目指す
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業ポートフォリオの再構築（P10参照）、ROIC経営の推進（P11参照）、新たな株主還元方針（P15参照）、有利子負債のコントロール、中期経営計画における成長戦略の浸透、成長分野（PFAS、地下水対策）へのリソース配分強化（P10参照）、業績変動性の低減、投資家との対話の強化、資本効率の改善、損益ボラティリティの縮小、仕入～販売サイクルの短縮、収益物件構成見直し、安定収益へのリソースの配分、安定収益拡大、継続的な発電容量拡大、事業領域拡大、利益率の改善、地下水/PFAS関連事業拡大、高付加価値案件拡大、独自工法・ノウハウの活かした案件の獲得強化、計画工期の遵守徹底、資格取得の奨励、コストコントロール強化、再エネ需要家との取引拡大、DX化推進、案件別の進捗管理の強化、物件仕入～販売サイクルの短縮、再エネ電力供給量の拡大、売掛金の早期回収、太陽光発電所ダウンタイムの抑制
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行うため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済情勢、社会的動向、当社の提供するサービス等に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、将来予測に伴うリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: 2025年５月15日
- 公表日: 2025年５月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「新たな株主還元方針」も示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「次期中期経営計画の最終年度（2030年3月期）までに ROE15％の達成を目標に設定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最終年度（2030年3月期）」との記載はあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「資料に「変更前」「変更後」が掲載され、「資本効率を踏まえた株主還元方針へ変更」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年3月期までに ROE15％の達成を目標に設定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「ROE推移図に「25/3期 5.1」と「30/3期 15.0」が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「ROE推移図に「25/3期 5.1」および「30/3期 15.0」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ROICツリーには「アクション」「KPI」「担当セグメント」の欄があるが、売上・利益のセグメント別目標値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ROICツリーに「有資格者数」「工期遵守率」「稼働率」などのKPI名が記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『中期経営計画2026』の策定に関するお知らせ 参照」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「ROE図に過年度の実績値と「30/3期 15.0」の目標値が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「ROE15％目標は示されているが、従前の最終年度目標との変更比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社資本コスト 9～11％」「資本コストはCAPMにより試算」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施」と記載されている。一方、約30％は「配当原資」であり、配当性向やDOEの目標ではない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長分野（PFAS、地下水対策）へのリソース配分強化」「継続的な発電容量拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債のコントロール」と記載されているが、具体的な財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期的にPBRが1倍を下回るなど市場評価向上が課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを資本効率と成長性の視点で再構築」「成長分野へのリソースの配分」「安定収益へのリソースの配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長分野（PFAS、地下水対策）へのリソース配分強化」「自然エネルギー事業」「地下水/PFAS関連事業拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象市場の規模・成長率に関する数値の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次期中期経営計画の最終年度（2030年3月期）までに」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE15％の達成を目標に設定」「実施してまいります」とする一方、「実際の業績等は、様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性」と記載されている。」）