# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20250512542447
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が11.4％増、営業利益が3.0％増となった一方、経常利益は34.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減となりました。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当は9円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

土壌汚染対策事業では大型解体工事の進捗、環境プラント工事・建築工事の売上拡大、原価改善努力が増収増益要因となりました。ブラウンフィールド活用事業では前期の大型物件売却の反動が減収要因となり、自然エネルギー事業では前期の一時的な受取保険金の反動と、能登半島地震に起因する土木修復工事費用が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10668,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 55.90円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.1%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":21195,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1274,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11727,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.2%
- 株主還元方針: 目標ROE15％、自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とする累進的配当方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":479706,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":9531,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":9531,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED、エンバイオC・ウェスト合同会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。ただし会場開催ではなくオンデマンド動画配信）
- 期末発行済株式数: 8,175,200株
- 期末自己株式数: 75,090株
- 業績の増減要因: 土壌汚染対策事業は大型解体工事の進捗、環境プラント工事・建築工事の売上拡大、原価改善努力により増収増益。ブラウンフィールド活用事業は前期の大型物件売却の反動で減収、自然エネルギー事業は前期の一時的な受取保険金の反動と能登半島地震に起因する土木修復工事費用により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想」および「2025年3月期の連結業績」の記載」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期：売上高11.4％増、営業利益3.0％増、経常利益34.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益36.1％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,668百万円、11.4％」、営業利益「839百万円、3.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益839百万円、経常利益702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「953百万円、前期比13.6％増」および2025年3月期実績「839百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計9.00円」、2026年3月期（予想）「合計9.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目標ROE15％」および「既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「補助金収入9,531千円」、特別損失「固定資産圧縮損9,531千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：土壌汚染対策事業7.1％増、ブラウンフィールド活用事業6.6％減、自然エネルギー事業70.0％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2025年3月期7.9％、2024年3月期8.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2025年3月期43.1％、2024年3月期44.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2025年3月期21百万円、2024年3月期1,663百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度において、一時的に受取保険金が計上されたこと、当連結会計年度においては、令和6年能登半島地震に起因した…土木修復工事費用が発生したこと等が減益要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受取保険金178,969千円」、販売「19件」、仕入れ「13件」、次期予定物件「6件がすでに契約済み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化」／自社施策：「工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益の見込みです」「通期連結業績予想…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および売上高・利益の金額と対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権の関税政策」「資材価格・人件費等の建設コストの高騰」「本予想の想定為替レートを…149.53円／ドル」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とともに、売上高などの前年同期比が記載されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「10件の土壌調査案件等の受注」「次期に予定している仕入れ物件については、6件がすでに契約済み」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所は55か所、総発電量54MW」「合計72MW」「19件の販売」「仕入れ件数は13件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標である保有出力100MWに向け」および「関与発電容量…合計72MW」」）