# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20250214575713
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.3％増、営業利益が78.7％増となり、増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ブラウンフィールド活用事業の前年同期における大型物件売却の反動減があったものの、土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業が大幅増収となったため増加した。利益は、自然エネルギー事業で能登半島地震による修繕費等の一時費用が発生した一方、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が大幅増益となったため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8191,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}
- 経常利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- １株当たり当期純利益: 69.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":20843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10913,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352665,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期：該当事項なし（特別利益なし、特別損失なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8175200
- 期末自己株式数: 93490
- 業績の増減要因: 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業の大幅増益により増益。自然エネルギー事業は能登半島地震による修繕費等一時的な費用で減益。売上高は土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業の大幅増収が、ブラウンフィールド活用事業の前年同期における大型物件売却の反動減を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,191百万円、通期予想は10,913百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は835百万円、通期予想は818百万円。売上高は8,191百万円、通期予想は10,913百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高17.3％増、営業利益78.7％増、経常利益59.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期6,986百万円から8,191百万円、営業利益は467百万円から835百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益835百万円、経常利益869百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は818百万円、第3四半期累計の営業利益実績は835百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は8.00円、2025年3月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当期の特別損失は「-」、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土壌汚染対策事業のセグメント利益は161.3％増、ブラウンフィールド活用事業は24.3％増、自然エネルギー事業は18.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高8,191百万円・営業利益835百万円、前年同期は売上高6,986百万円・営業利益467百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期42.7％、2024年3月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事部門の稼働率が向上して大型の進行基準案件が順調に進捗したこと」および「10件の土壌調査案件等の受注を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益に加え、「55か所」「54MW」「9物件」「12物件」「10件」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源高やエネルギー価格の高止まり」「労働者不足」等、自社施策として「DXの推進による業務効率化」「PPAモデルの提案」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2024年12月31日まで」と対象期間を示し、売上高8,191百万円、営業利益835百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の再燃懸念」「長期化するウクライナ情勢」「資源高やエネルギー価格の高止まり」「建設資材価格の高騰」等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年4月1日から12月31日、前年同期は2023年4月1日から12月31日。表紙の「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「10件の土壌調査案件等の受注を獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MW」「9物件の仕入れ」「12物件の販売」「10件の土壌調査案件等の受注」。」）