# エンバイオ・ホールディングス（6092） 土壌汚染対策事業における中国事業内容の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20241219541367
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

中国子会社は土壌汚染対策事業から撤退し、固定費を大幅に削減したうえで、EHSコンサルティングと行政対応業務に集中する方針へ変更した。今後は中国・台湾に関するグループの情報収集拠点として展開する。

## 会社が挙げた理由

地方政府からの工事許認可取得時期が見通せないことによる工期の長期化、地元中国企業との競合による採算性の悪化、中国経済の今後の見通しが困難であることなどにより、土壌汚染対策事業について「想定した収益の確保及び今後の成長が見込めない」と判断したため。また、国内では中国や台湾子会社を含むグローバルのM&A案件に伴うEHSコンサルティングのニーズが増えているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中国での工場閉鎖や移転に伴う土壌汚染対策市場の拡大が見込まれた
- 重点施策: 土壌汚染対策事業からは撤退し、EHSコンサルティング業務に集中することを骨子とした事業内容の見直し、固定費を大幅に削減したうえで、グループの情報収集拠点として今後拡大するEHS事業における対象会社の中国（台湾を含む）拠点に関するEHSコンサルティング業務・行政対応業務を中心に展開します
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 地方政府からの工事許認可取得時期が見通せないことによる工期の長期化、地元中国企業との競合による採算性の悪化、中国経済の今後の見通しが困難であることなど中国市場特有の環境要因があり、土壌汚染対策事業については、想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断するに至りました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地方政府からの工事許認可取得時期が見通せないことによる工期の長期化、地元中国企業との競合による採算性の悪化、中国経済の今後の見通しが困難であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「土壌汚染対策事業からは撤退し、EHSコンサルティング業務に集中することを骨子とした事業内容の見直しを行うことを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年12月期の中国子会社の予算策定にあたり」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期の中国子会社の予算策定にあたり」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地方政府からの工事許認可取得時期が見通せないことによる工期の長期化、地元中国企業との競合による採算性の悪化、中国経済の今後の見通しが困難であること」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、中国子会社の事業内容の見直しを行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「固定費を大幅に削減したうえで」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「本件による2025年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「想定した収益の確保及び今後の成長が見込めない」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容：土壌汚染調査・対策工事の設計、施工及び管理／環境・労働安全衛生に関するコンサルティング」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「EHSコンサルティング業務・行政対応業務を中心に展開します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国での工場閉鎖や移転に伴う土壌汚染対策市場の拡大が見込まれたため」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2018年に100％出資の現地法人を設立して」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の実績をあげることができました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業内容の見直しを行うことを決定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断するに至りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「４．業績に与える影響」では「影響は軽微」とのみ記載されている」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は中国子会社の事業内容見直しと業績影響に関するものに限られる」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定費を大幅に削減したうえで」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金：9.5百万元」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「土壌汚染対策事業からは撤退し、EHSコンサルティング業務に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「EHSコンサルティング業務・行政対応業務を中心に展開します」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「土壌汚染対策市場の拡大が見込まれたため」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国や台湾子会社を含むグローバルのM&A案件に伴う環境・労働安全衛生（EHS）コンサルティングのニーズは増えております」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後拡大するEHS事業」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業内容の見直しを行うことを決定いたしました」「中心に展開します」」）