# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20240514597108
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が17.9％増加した一方、営業利益は39.9％減少した。2025年3月期は増収を見込むものの、営業利益は25.9％減益となる予想。

## 会社が挙げた理由

土壌汚染対策事業は大型案件の進捗と大型工事の原価率改善により増収増益となった。ブラウンフィールド活用事業は大型案件の売却で増収となったが、高利益率案件の販売がなく減益となった。自然エネルギー事業は再エネ電力供給サービスが好調だった一方、次期は前期の一時的な保険金収入の反動などで減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9575,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- １株当たり当期純利益: 88.85円
- 売上高営業利益率: 8.5
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":19310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1583,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10762,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"経常利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430513,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":10333,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1668,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":10333,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド決算説明動画を配信予定。会場での機関投資家・アナリスト向け説明会は開催しない）
- 期末発行済株式数: {"value":8175200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37844,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土壌汚染対策事業では大型案件の進捗と大型の原位置浄化工事の原価率改善、ブラウンフィールド活用事業では大規模な厚木市内案件の売却と高利益率案件の販売有無、自然エネルギー事業では再エネ電力供給サービスの好調と保険金収入が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期　決算短信」で、業績欄も「2024年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9,575百万円、17.9％増」、営業利益は「815百万円、△39.9％」、経常利益は「1,067百万円、△20.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「708百万円、△12.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は前年同期比39.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益815百万円、経常利益1,067百万円、親会社株主に帰属する当期純利益708百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想は「604百万円、同25.9％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「8.00円」、2025年3月期予想も「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入10,333千円、特別損失は固定資産除却損1,668千円と固定資産圧縮損10,333千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土壌汚染対策事業が前年同期比24.0％増、ブラウンフィールド活用事業が53.4％減、自然エネルギー事業が13.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期16.7％、2024年3月期8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期44.0％、2023年3月期39.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,663,431千円で、「前年同期比16.4％減」。前年同期は1,989,080千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益が記載され、「18物件を仕入れ」「12物件の販売」「太陽光発電所は51か所」「総発電量49.5MW」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢、中東の地政学リスク」「建設資材価格」「労務費」が、自社施策として「DXの推進」「PPAモデルの提案」「営業協力を強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載し、見通しについて「増収減益となる見通し」「減収減益になる見通し」「推移していくものと思われます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高は「9,575百万円、17.9％増」、営業利益は「815百万円、39.9％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東の地政学リスク」「原材料価格の上昇」「金融資本市場の変動」「供給面での制約」「PFOA・PFOS等の新規有害物質」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年3月期と2023年3月期の数値および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期末を上回る過去最高の受注残となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所は51か所」「総発電量49.5MW」「18物件を仕入れ」「12物件の販売」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った売上・利益計画を達成するために引き続き活動してまいります」。」）