# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2024年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20231114589973
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいだった一方、不動産販売物件の粗利率低下により、営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。会社は、利益予算に対しては概ね予定どおり進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

不動産の販売物件の粗利率が低下したため。土壌汚染対策事業では低利益率の受注案件の完工、自然エネルギー事業では発電不具合や一時的な機器故障も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5482,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"経常利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9727,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":339,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":201,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"56.4%","営業利益":"84.0%","経常利益":"161.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"159.7%"},"セグメント売上高":{"土壌汚染対策事業":"43.2%","ブラウンフィールド活用事業":"74.0%","自然エネルギー事業":"61.4%"},"セグメント利益":{"土壌汚染対策事業":"10.0%","ブラウンフィールド活用事業":"288.5%","自然エネルギー事業":"173.0%"}}
- 計画に対する自己評価: 利益予算に対しては概ね予定通り。ブラウンフィールド活用事業の販売は計画未達だが、仕入れは比較的順調。
- セグメント別実績: {"土壌汚染対策事業":{"売上高":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9},"利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}},"ブラウンフィールド活用事業":{"売上高":{"value":2423,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"利益":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}},"自然エネルギー事業":{"売上高":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7},"利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":98,"単位":"名","基準日":"2023年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 脱炭素社会の実現
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"8円00銭","中間":"not_disclosed","期末":"8円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残高のうち当期売上予定分を進捗率に含めるとの説明はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"土壌汚染調査・対策受注金額":"700～900億円のレンジ","PlumeStop工法の欧米実績":"660件超"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 原位置透過壁工法（PlumeStop工法）の導入・第1号案件の施工、PFOS・PFOA対応サービスの提案強化、環境設備の設計・製作・設置事業の営業開始、株主優待制度の導入、YouTube公式チャネルの開設、Alamport Renewables Inc.との資本提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期連結業績予想 進捗状況」「セグメント別業績予想 進捗状況」として、連結科目別および各セグメントの進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当期の利益予算に対しては、概ね予定通りに進捗」「販売は、個人向けの土地が長期化し計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「会計期間 2,059百万円、203百万円、150百万円」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想と進捗率は記載されているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産の販売物件の粗利率の低下で利益が大幅に減少」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不動産の販売物件の粗利率の低下で利益が大幅に減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・利益 四半期推移」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売物件の粗利率の低下」とのみ記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「低利益率が営業戦略上の受注案件の完工」「個人向けの土地が長期化し計画未達」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定要素を含んだもの」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各セグメントそれぞれの売上予想に対する進捗は、概ね順調に推移」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の経営目標である脱炭素社会の実現」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規の原位置透過壁工法」「株主優待制度を導入」「YouTube公式チャネルの開設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「物件数」「パネル出力(MW)」「想定発電量(MWh)」「実績発電量(MWh)」「計画対比」「PPA事業を6か所」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「物件数は2023年3月期43から2024年3月期2Q46、計画対比は97.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均成約単価の推移」はあるが、対応する数量指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 98名（グループ全体）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額はここ数年700～900億円のレンジ」「欧米では660件超」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「既設設備から得られる収益の約30%を配当原資とする」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE向上に資する積極的な借入」と記載されているが、目標数値はなし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明資料」で、連結決算概要・各事業の状況・通期業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「32ページ以降に「会社概要」「主力3事業」等を掲載する一方、前半は決算・事業状況・予想の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「配当を継続し安定的に増加させていく」「新規事業の検討中」「将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだもの」。」）