# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20231114589034
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7％減となった。営業利益は409百万円（70.3％減）、経常利益は548百万円（64.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（67.0％減）と大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

土壌汚染対策事業では大型案件の顧客都合による着工遅延と高利益率案件の減少、ブラウンフィールド活用事業では前期のような高利益率案件の販売がなかったこと、自然エネルギー事業では出力制御と太陽光発電所の設備故障が利益を圧迫したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5482,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.3}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- １株当たり当期純利益: 41.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":18265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1022064,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-789128,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337487,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3321029,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9727,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1},"経常利益":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206536,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンデマンド動画配信）
- 期末発行済株式数: 8175200
- 期末自己株式数: 37844
- 業績の増減要因: 土壌汚染対策事業は大型案件の顧客都合による着工遅延と高利益率案件の減少、ブラウンフィールド活用事業は大規模案件の売却による増収と高利益率案件の不在による減益、自然エネルギー事業は出力制御と設備故障による減益が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は5,482百万円、通期予想は9,727百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は409百万円、通期予想は487百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比2.7％減、営業利益70.3％減、経常利益64.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益67.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,482百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は409百万円（同70.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益409百万円、経常利益548百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は487百万円、対前期増減率は△64.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は8.00円、2024年3月期予想も8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績8.00円と今期予想8.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,412千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「-」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土壌汚染対策事業91.0％減、ブラウンフィールド活用事業67.9％減、自然エネルギー事業19.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,636百万円・営業利益1,378百万円、当期の売上高5,482百万円・営業利益409百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末44.7％、前期末39.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,022,064千円、前年同期は2,128,386千円（前年同四半期比52.0％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年と比べて高利益率の案件が少ないことから、前年同四半期比で減収減益」、「前期のような高利益率案件の販売がなかったため減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件で顧客都合による着工遅延」、「高利益率の案件が少ない」、「出力制御の影響」、「設備の故障が発生」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「建設資材価格・労務費の上昇や住宅需要への言及に加え、リスク管理型手法、DX、物件取得、PPAモデル提案などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「商業運転を2023年11月に予定」、「保険金収入で補填される見込み」、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日までで、売上高5,482百万円、営業利益409百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東の地政学リスク」、「建設資材価格」、「労務費も上昇」、「出力制御の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目およびセグメントについて前年同四半期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注に関してはほぼ計画どおりに進捗」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー発電所は開発中含め48か所、総発電量48MW」、「12物件を仕入れ」、「6物件の販売」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明および将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）