# エンバイオ・ホールディングス（6092） 「中期経営計画2026」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20230515573038
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2024年3月期から2027年3月期までの4年間を対象とする「中期経営計画2026」を新たに策定した。土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で成長し、自然エネルギー事業への投資でストック収益を増やす方針で、最終年度に売上高146.4億円、営業利益13.1億円、当期純利益7.3億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期に従来の中期経営計画の最終年度の目標利益を前倒しで達成したため、足元の経営環境と経営計画の基本方針を再検討し、2027年3月期までの新たな中期経営計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2024年３月期から2027年３月期までの４ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":9727,"revised_forecast":14640,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":487,"revised_forecast":1317,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":7.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":"10%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 自然エネルギー事業の利益の約30%を配当原資とし、継続的かつ安定的な配当を実施する方針。対象期間は中期経営計画2026の計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 土壌汚染調査・対策市場は年間700～900億円程度のレンジで推移すると見込む、2024年3月期以降は通常市況を想定した利益率を用いて算出、不動産市況は2023年3月期のような特筆すべき利益ではなく通常市況を想定
- 重点施策: 土壌汚染対策事業の差別化技術と環境インフラ事業で成長軌道、BF活用事業で年間1件の大規模物件販売を実現、再生可能エネルギー発電所の総発電量１００MW計画、土壌汚染浄化、環境インフラ事業、土地再生のプロフェッショナル集団の構築、カーボンニュートラルへの実現に向けた取組、人的投資、ＥＳＧ経営の強化、株主還元方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業利益、従来計画の2025年3月期計画と2023年3月期実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年3月期に同中期経営計画の最終年度の目標利益を前倒して達成したことから、足元の経営環境と経営計画の基本方針を再検討し、2027年3月期までの「中期経営計画2026」を策定しました。
- 対象市場の規模: [object Object]
- 認識するリスク: 事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提供するサービス等に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、その他の不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年５月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度（2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの４ヵ年を計画期間とする中期経営計画を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年３月期から2027年３月期までの４ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期から2027年３月期までの４ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同中期経営計画の最終年度の目標利益を前倒して達成したことから、足元の経営環境と経営計画の基本方針を再検討し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、開示は中期経営計画の策定を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を新たに策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益（連結）13.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.3億円を目標」「中計最終年度も同様にＲＯＥ10%超の水準を目指す」「自然エネルギー事業の利益の30％を原資に配当を実施」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標の表に「2024年３月期（予想）」「2025年３月期（計画）」「2026年３月期（計画）」「2027年３月期（計画）」として売上高と営業利益を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「連結売上高は「81.2（実績）」から「146.4（計画）」、土壌汚染対策事業は「41.7億円」から「81.3億円」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土壌汚染対策事業 売上高 41.7億円 81.3億円」「BF活用事業 売上高 25.3億円 36.0億円」「自然エネルギー事業 売上高 14.0億円 28.9億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自然エネルギー事業の総発電量１００MW達成を目指す」「再生可能エネルギー発電所の総発電量１００MW計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調査・対策の市場規模は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移すると見込まれる」「2024年3月期以降は通常市況を想定した利益率を用いて算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年３月期に、同中期経営計画の最終年度の目標利益を前倒して達成」「大規模化による成長加速は断念」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「現中期経営計画の進捗」の図表で、連結の売上高・営業利益・経常利益と、セグメント別の売上高・利益について実績値と計画値を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型物件のソーシングと仕入に想定以上の時間を要し苦戦」「現計画で掲げた大規模化による成長加速は断念」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「自然エネルギー事業の利益の約30%を配当原資とすることで安定的な配当実現を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「第三者割当増資で調達した約10億円を総発電量１００MW計画の設備投資に積極的投下」「人的投資」「新規事業への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適切な自己資本比率を維持し、効率の良い経営を追求する」とあるが、目標数値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「変動幅の大きなBF活用事業への依存度を下げ、自然エネルギー事業のストック収益源を拡大する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「原位置透過バリア工法（プルームストップ工法）」「PFAS」「オンサイト/オフサイトPPA」「ヨルダン、トルコ」「総発電量１００MW」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「調査・対策の市場規模は年間700～900億円程度」「出所：一般社団法人 土壌環境センター」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、企業買収、買収提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画2026の最終年度である2027年3月までに」と記載されているが、施策ごとの年度別ロードマップは示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）