# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20230515572603
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、ブラウンフィールド活用事業の販売価格上昇などにより営業利益・経常利益・最終利益は増加しました。2024年3月期は増収を見込むものの、新規事業関連の支出や原材料・外注費の上昇、通常市況を前提とした利益率により大幅な減益を予想し、年間配当は8円を維持する見通しです。

## 会社が挙げた理由

当期は、土壌汚染対策事業で複数の大型案件の着工延期や利益率の高い大型案件の減少がありました。ブラウンフィールド活用事業では、前期に大型物件を1件売却した一方、当期は販売に至らず減収となりましたが、物件の販売価格が大きく上昇し大幅増益となりました。2024年3月期は、新規事業や新規発電所・新たなビジネスモデルに伴う支出増加、原材料価格・外注費の上昇、通常市況を前提とした利益率を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":8120,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 122.27円
- 売上高営業利益率: 16.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":17349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1770,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9727,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1},"経常利益":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8},"純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":2854592,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":392235,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":110569,"unit":"千円","対象資産":"ブラウンフィールド活用事業78,111千円、自然エネルギー事業32,458千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":110569,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本業務提携の強化及び株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式1,500,000株の発行。2023年5月10日に払込が完了し、払込金額の総額は1,056,000,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。会場開催ではなくオンデマンド動画配信）
- 期末発行済株式数: 6675200
- 期末自己株式数: 37844
- 業績の増減要因: 土壌汚染対策事業では複数の大型案件の着工延期と利益率の高い大型案件の減少により減収減益。ブラウンフィールド活用事業では前期の大型物件売却に対し当期は販売に至らず減収となった一方、販売価格の大幅上昇により増益。自然エネルギー事業では安定した売電収入により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8,120百万円、前年同期比9.7％減。営業利益1,357百万円、同10.4％増。経常利益1,343百万円、同12.1％増。親会社株主に帰属する当期純利益812百万円、同24.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.7％減」、営業利益は「前年同期比10.4％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,357百万円、経常利益1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益812百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「487,849千円（同64.1％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「8.00円」、2024年3月期予想も「8.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期予想の「配当性向（連結）26.4％」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失110,569千円」が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「110,569千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、土壌汚染対策事業が前年同期比44.4％減、ブラウンフィールド活用事業が同100.1％増、自然エネルギー事業が同12.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期16.7％、2022年3月期13.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期39.1％、2022年3月期36.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期1,989百万円、2022年3月期2,413百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が大きく上昇したことにより大幅な増益に繋がりました」「原価率の改善も進んでおります」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の大型案件の着工が延期」「販売価格が大きく上昇」「原材料価格や外注費上昇の影響」などの説明はありますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注目標の達成、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進」「16物件を仕入れました」「13物件の販売を行いました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益となる見通し」「景気後退の可能性も否定できません」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、次期予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢長期化」「原材料・エネルギーコストの高騰」「急激な金利上昇・金融不安」「供給面での制約」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高・営業利益などの「前年同期比」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本業務提携及び第三者割当による新株発行」「2023年５月10日に本新株式の総額の払込が完了いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の受注残は2,854,592千円（前期比60.8%増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW」「16物件を仕入れました」「13物件の販売を行いました」。」）