# エンバイオ・ホールディングス（6092） （開示事項の変更）連結子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20230227518653
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

連結子会社が保有する神奈川県厚木市の販売用不動産について、売買契約の締結日と決済・引渡日を2024年6月末から2023年5月31日に前倒ししました。これに伴い、売上高の計上時期も2025年3月期から2024年3月期に前倒しされます。

## 会社が挙げた理由

土壌調査の結果、土壌汚染の範囲が限定的で、建築工事と一体で土壌汚染の除去が可能となったため、売却先である株式会社シーアールイーと協議し、決済・引渡しを早めることとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 株式会社シーアールイー
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売買契約における売却先との守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます。なお、当該売却価格は物件①と物件②共に当社の直前会計年度（2020年3月期）における連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 上記物件の売上高は2024年3月期に前倒して計上されることになります。これを踏まえ、現中期経営計画の見直しを実施し、更に1年引き延ばした2024年3月期～2026年3月期の計画の策定を進めております。
- 取締役会決議日: 2023年2月28日
- 契約締結日: 2023年5月31日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年5月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社土地再生投資が保有する販売用不動産」／「売却先である株式会社シーアールイー」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「神奈川県厚木市上依知」／「東京都港区虎ノ門二丁目10番1号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却価格は物件①と物件②共に当社の直前会計年度（2020年3月期）における連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年3月期に前倒して計上されることになります」／「現中期経営計画の見直しを実施して、更に1年引き延ばした…計画の策定を進めております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2024年6月末日（予定）」／変更後「2023年5月31日（予定）」／「2025年3月期」から「2024年3月期」に前倒し」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却価格につきましては、売買契約における売却先との守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社普通株式の1,280,000株（所有割合19.48％）を有しております。」／「当該会社の取締役1名は当社の取締役をしております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産額　20,004百万円（2020年7月期）」／「総資産額　70,142百万円（2020年7月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「神奈川県厚木市上依知」「土地」「販売用不動産」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の資産価格の変動、再生費用の発生見込みの変更、買主の意向など不測の事象が生じた際には、当該売却価格は変動する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年2月28日」／「2023年5月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売買締結日　2023年5月31日（予定）」／「決済・物件引渡日　2023年5月31日（予定）」」）