# エンバイオ・ホールディングス（6092） 連結子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20221124570268
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社土地再生投資が、千葉県八千代市の宅地約4,500坪を取得しました。取得価格は非公表ですが金額規模は僅少で、当期業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画に向けて、ブラウンフィールド活用事業の大規模化による成長を加速させるため、土壌汚染の内在またはその懸念が指摘される販売用不動産を積極的に購入する施策の一環。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による販売用不動産の取得
- 発生日: 2022年11月24日（物件引渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土地再生投資（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉県八千代市の宅地、地積約4,500坪
- 原因: 新中期経営計画に向けて、ブラウンフィールド活用事業の大規模化による成長を加速させるため、土壌汚染の内在或いはその懸念が指摘される販売用不動産を積極的に購入する施策の一環
- 業績への影響額: 当社の当期業績に与える影響はございません。取得価格は非公表で、金額規模は僅少
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の当期業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 千葉県環境生活部（協議先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 千葉県環境生活部との協議を踏まえ、安全で適切な土壌汚染対応を講じたうえで、新たな土地利用に供する予定。具体的な利用用途は未定。当該販売用不動産は、当社グループならではのバリューアップを行った上で2026年3月期以降に販売予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当初より想定しておりました範囲内の物件取得であるため、当社の当期業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の当期業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格につきましては、相手先の意向を踏まえ公表を控えさせていただきますが、金額規模は僅少になります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年11月24日に取得いたしました販売用不動産は千葉県八千代市に位置し、土地面積は4,500坪を超えます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得価格につきましては、相手先の意向を踏まえ公表を控えさせていただきますが、金額規模は僅少になります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「物件引渡日　2022年11月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社土地再生投資」および「千葉県八千代市」「宅地」「約4,500坪」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積　約4,500坪」および「取締役会決議日　2022年11月14日」「売買契約締結日　2022年11月15日」「物件引渡日　2022年11月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、詳細を別紙・同日開示資料・決算短信に委ねる旨の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「販売用不動産を取得いたしました」および「物件引渡日　2022年11月24日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」であり、本件に関する前回開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「速やかに公表」等の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「影響はございません」および「新たな土地利用に供する予定」「2026年３月期以降に販売予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「取得の理由」として成長加速の施策が記載されているが、別途の原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社土地再生投資は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「千葉県環境生活部との協議を踏まえ」とあるが、訴訟・処分・検査等の手続きの記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の取得理由、概要、日程および今後の販売予定を記載している。」）