# エンバイオ・ホールディングス（6092） 当社子会社が開発した浄化技術の事業計画に関する経済産業大臣及び環境大臣による「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合確認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20220906529184
種別: 業務提携
開示日: 2022-09-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

子会社が開発した、微生物を使って塩素化エチレン類で汚染された土壌・地下水を浄化する事業計画について、経済産業大臣と環境大臣の適合確認を受け、国内での商業利用が可能になった。

## 会社が挙げた理由

事業計画が「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に適合していることが確認されたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人東京農工大学
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: EE は、国立大学法人東京農工大学と共同で同社が浄化工事を手掛けた土壌汚染現場の地下水から単離したトリクロロエチレンを無害なエチレンに短期間で脱塩素化する高活性能の微生物（Dehalococcoides 属細菌 UCH-ATV1 株）と UCH-ATV1 株と共生してその増殖や高活性能をサポートする特定の微生物を混合した微生物群（ATV1 コンソーシア）を作製し、それを用いた汚染土壌・地下水の浄化工法を開発しました。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今後３年間では本件企業化による連結売上高の増加見込は直前連結会計年度の連結売上高の10％未満。本件企業化のために特別支出する費用は、直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額10％未満。2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得、出資、持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「微生物…を作製し、それを用いた汚染土壌・地下水の浄化工法を開発しました」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「国立大学法人東京農工大学と共同で…浄化工法を開発しました」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「それを用いた汚染土壌・地下水の浄化工法を開発しました」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「国立大学法人東京農工大学と共同で」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国立大学法人東京農工大学」」「開発した工法を国内での商業利用に移行するために」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「今後３年間では本件企業化による連結売上高の増加見込は…10％未満」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．本技術の効果について」「３．確認申請の経緯について」「４．今後の計画について」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結売上高の増加見込は…10％未満」「特別支出する費用は…固定資産の帳簿価額10％未満」「2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「今後３年間では…連結売上高の10％未満」「2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今後３年間では…10％未満」「2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）