# エンバイオ・ホールディングス（6092） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20220513547345
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

2022年3月期は、大型案件の完了や販売件数の増加、原価率の改善などにより、売上高と利益が大幅に伸びた。一方、2023年3月期は新規事業・設備投資の支出やコスト上昇などにより、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、昨年受注した大型案件の工事完了、土壌汚染対策事業の原価率改善、ブラウンフィールド活用事業の販売件数増加と大型物件の売却、不動産市況の活況が増収増益に寄与した。次期は、新規事業や新規取得・新たなビジネスモデル開始に伴う支出増加、原材料価格・外注費の上昇、前期の大型物件の仕入れ不調を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8987,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":98.9}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1}
- １株当たり当期純利益: 98.52円
- 売上高営業利益率: 13.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.0%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":16370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1481,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2341,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8481,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"純利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333866,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":94607,"unit":"千円","対象資産":"土壌汚染対策事業47,209千円、ブラウンフィールド活用事業47,398千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":304,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2816,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1532,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":94607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。ただし本文では開催中止と記載）
- 期末発行済株式数: {"value":6675200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30344,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 昨年受注した大型案件の工事完了、土壌汚染対策事業における原価率改善、ブラウンフィールド活用事業における販売件数の増加と大型物件の売却、不動産市況の活況が増収増益に寄与した。自然エネルギー事業は安定した売電収入を得た。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31.4％増、営業利益98.9％増、経常利益102.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益115.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,987百万円（31.4％増）、営業利益は1,229百万円（98.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,229百万円、経常利益1,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益654百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想609百万円（前期比50.4％減）、2022年3月期営業利益1,229百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金は8.00円、2023年３月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失94,607千円」、「固定資産売却損2,816千円」、「固定資産除却損1,532千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は、土壌汚染対策事業47,209千円、ブラウンフィールド活用事業47,398千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土壌汚染対策事業957.1％増、ブラウンフィールド活用事業14.8％増、自然エネルギー事業5.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年３月期13.7％、2021年３月期9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期36.0％、2021年３月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,413百万円、前期は297百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年受注した大型案件の工事が完了」、「販売件数の増加」、「大型物件の売却」、「各セグメントにおいて大幅な増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「13物件を仕入れ」、「12物件の販売」、「コンサルティング業務を７件受託」と記載され、セグメント別の売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不動産市況が活況」、「原材料価格の上昇」など、自社要因として「大型案件の工事が完了」、「原価率の改善」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「増収減益となる見通し」、「支出増加を見込んでおり」、「景気後退の可能性も否定できません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高8,987百万円、営業利益1,229百万円などの実績値・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ウクライナ情勢の緊迫化」、「原油価格の高騰」、「原材料価格の上昇」、「供給面での制約」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載。また本文に「開催を中止することにいたしました」、「決算説明動画・資料を当社ホームページに掲載する予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「13物件を仕入れ」、「12物件の販売」、「７件受託」、「発電所は開発中含め40か所、総発電量45MW」。」）