# エンバイオ・ホールディングス（6092） 北海道内の太陽光発電所(約2,000kW)の権利及び地上権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/disclosure/20211014410784
種別: その他開示
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6092

## 何が変わったか

子会社が、北海道内の約2,000kWの太陽光発電所について、開発権利と土地の地上権を取得する契約を締結した。2022年7月の竣工後に売電事業を始め、2023年3月期から売上・利益を計上する計画である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で重視する脱炭素社会の実現に貢献するため。また、太陽光発電所の稼働による売電事業を自然エネルギー事業の軸としており、工事完了後に売電収益を獲得するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 北海道内の太陽光発電所（約2,000kW）および売電事業
- 相手先: 取得先：日本国内の一般事業法人（社名非開示）
- 相手先の概要: 日本国内の一般事業法人。社名は取得先の意向および守秘義務契約により非開示。
- 当社との関係: 当社と取得先との間に、資本関係、人的関係、取引関係に特筆すべき関係はなく、関連当事者にも該当しない。取得主体は当社子会社のアルタイル・ソーラー合同会社。
- 契約金額: 取得価額は非開示。ただし、当社直前連結会計年度末の純資産5,317,179千円の30％を大きく下回る額。
- 提供価格: 調達価格18円/kWh（税抜）
- 契約締結日: 2021年10月14日
- 提供開始日: 太陽光発電所竣工予定：2022年7月。売電事業の開始日は明記なし。
- 適用分野: 再生可能エネルギー、太陽光発電、売電事業、脱炭素社会の実現
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道内（詳細非開示）
- 拠点の規模: 発電出力約2,000kW（DC）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループが国内外で手掛けてきた発電所36発電所、41MW（開発中含む）
- 業績への影響: 2023年3月期に売上及び利益を計上する予定。2022年3月期の連結業績への影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「契約締結日 2021年10月14日」「着工予定日 2021年10月下旬」「太陽光発電所竣工日（予定） 2022年7月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本日、名義変更覚書、地上権設定契約、EPC契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「太陽光発電所竣工日（予定） 2022年7月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「北海道内の太陽光発電所(約2,000kW)の権利及び地上権の取得に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「着工予定日 2021年10月下旬」「竣工日（予定） 2022年7月」「工事完了後、売電による収益を獲得する計画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「着工予定日」「竣工日（予定）」「計上する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「取得先は日本国内の一般事業法人であります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アルタイル・ソーラーは太陽光発電所の権利及び地上権を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「取得先は日本国内の一般事業法人であります」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係に特筆すべき関係はなく、また、関連当事者への該当事項はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電出力 約2,000kW（DC）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「工事完了後、売電による収益を獲得する計画」「2023年3月期に売上及び利益を計上する予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「発電出力 約2,000kW（DC）」「当社直前連結会計年度末の純資産（5,317,179千円）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2,000kW（DC）」「18円/kWh（税抜）」「2021年10月14日」「2022年7月」「2023年3月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「売電による収益を獲得する計画」「2023年3月期に売上及び利益を計上する予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2022年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「太陽光発電所の権利及び地上権を取得」「工事完了後、売電による収益を獲得する計画」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北海道内に所在する太陽光発電所」「当該太陽光発電所案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまで太陽光発電所、バイオマス発電所を国内外で36発電所、41MW（開発中含む）を手掛けてまいりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社でありますアルタイル・ソーラーは太陽光発電所の権利及び地上権を取得」「売電による収益を獲得する計画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社でありますアルタイル・ソーラー合同会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道内に所在する太陽光発電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「工事完了後、売電による収益を獲得する計画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発電出力 約2,000kW（DC）」「調達価格 18円/kWh（税抜）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6092」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取得の目的」「当該太陽光発電所の概要」「日程」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」「竣工日（予定）」「計上する予定です」」）