# 安定かつ継続的な利益還元と将来投資のための内部留保｜ウエスコホールディングス（6091）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/threads/86fdde821dda 企業ページ: https://komori.app/company/6091 ## 経過 - FY2016 初出 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。」 — 株主還元を重要事項とし、企業体質強化・将来の事業展開に備える内部留保との両立を配当方針として新たに明示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 実績引用 「平成28年10月28日　定時株主総会　普通株式　150,347　10.0　平成28年７月31日　平成28年10月31日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連して、1株当たり10円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 実績引用 「平成28年10月28日　定時株主総会　普通株式　150,347　10.0　平成28年７月31日　平成28年10月31日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連して、1株当たり10円の配当実績を再掲している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2017-q1) - FY2017 前進 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値を高めるために活用してまいります。」 — 安定・継続配当と内部留保の両立を再確認し、内部留保の使途として新規事業・新技術開発への投資を具体化した。年間配当は1株当たり12円（普通配当10円、特別配当2円）となった。 (https://komori.app/company/6091/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 実績引用 「平成29年10月27日　定時株主総会　普通株式　180,836　12.0　平成29年７月31日　平成29年10月30日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり12円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2017-q2) - FY2018-Q2 実績引用 「平成29年10月27日　定時株主総会　普通株式　180,836　12.0　平成29年７月31日　平成29年10月30日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり12円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2017-q3) - FY2018-Q3 実績引用 「平成29年10月27日　定時株主総会　普通株式　180,836　12.0　平成29年７月31日　平成29年10月30日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり12円の配当実績を再掲している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2018-q1) - FY2018 実績引用 「上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、当期の期末配当金は１株当たり13円とさせていただきます。この結果、平成30年７月期の年間配当金は13円となります。」 — 安定・継続配当と内部留保の方針のもと、年間配当1株当たり13円を実施した。前年度の12円から1円増加している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2017-fy) - FY2020-Q1 実績引用 「2019年10月29日 定時株主総会 普通株式 226,005 15.0 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり15円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2019-q2) - FY2020-Q2 実績引用 「2019年10月29日 定時株主総会 普通株式 226,005 15.0 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり15円、総額226,005千円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2019-q3) - FY2020 再定義 「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。」 — 従来の内部留保と安定配当の方針に加え、フリー・キャッシュ・フローを成長投資と株主還元の財源とする資本配分方針を明示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 前進 「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得することを決議し、2021年１月27日付で自己株式360,000株を取得いたしました。」 — 安定配当・成長投資を含む資本配分方針のもと、自己株式360,000株の取得を実施した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2020-q3) - FY2021-Q3 前進 「当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得することを決議し、2021年３月15日付で自己株式250,000株を取得いたしました。」 — 前回の360,000株取得に続き、2021年3月に自己株式250,000株を追加取得し、株主還元を含む資本配分を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/6091/filing/2021-q1) - FY2021 前進 「また、当連結会計年度におきましては、フリー・キャッシュ・フローは１億５千万円の△（マイナス）となっておりますが、航空デジタルカメラ等の計測機器の購入および資金効率を重視した投資有価証券の取得による支出であり、内部留保により十分に補完できており成長投資や株主還元に影響を及ぼすものではありません。」 — フリー・キャッシュ・フローを成長投資と株主還元の財源とする方針を維持しつつ、当期は計測機器・投資有価証券への支出を内部留保で補完した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 実績引用 「2021年10月27日　定時株主総会　普通株式　235,459　16.0　2021年７月31日　2021年10月28日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に関連し、1株当たり16円、総額2億3,545万9千円の配当を実施した。前年度の1株当たり15円から増加している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2021-q2) - FY2022 実績引用 「上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、当期の期末配当金は１株当たり16円とさせていただきます。この結果、2022年７月期の年間配当金は16円となります。」 — 安定・継続配当と内部留保の方針のもと、年間配当1株当たり16円を実施した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 実績引用 「2022年10月27日　定時株主総会　普通株式　235,454　16.0　2022年７月31日　2022年10月28日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に基づき、1株当たり16円、総額2億3,545万4千円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2022-q2) - FY2023-Q2 実績引用 「2022年10月27日　定時株主総会　普通株式　235,454　16.0　2022年７月31日　2022年10月28日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に基づき、1株当たり16円、総額2億3,545万4千円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2022-q3) - FY2023 引き上げ 「配当政策を最重要事項として位置付け、フリーキャッシュフローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ（株主資本配当率）に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。」 — 従来の安定・継続配当方針から、配当を最重要事項と位置付け、FCF・DOE・配当性向40％を明示する方針へ変更している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 実績引用 「2023年10月26日 定時株主総会 普通株式 235,447 16.0 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に基づき、1株当たり16円、総額2億3,544万7千円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2023-q2) - FY2024-Q2 実績引用 「2023年10月26日　定時株主総会　普通株式　235,447　16.0　2023年７月31日　2023年10月27日　利益剰余金」 — 安定的・継続的な利益還元の方針に基づき、1株当たり16円、総額2億3,544万7千円の配当を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2023-q3) - FY2024-Q3 前進 「当社は、2024年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式2,790,544株の消却を行いました。」 — 自己株式2,790,544株を消却した。さらに後発事象として、株主還元の充実および資本効率の向上を理由に、600,000株を上限、取得価額総額4億5,000万円を上限とする自己株式取得と、取得した全株式の消却を決議している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2024-q1) - FY2025-H1 前進 「当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。」 — 自己株式合計1,206,200株の消却を実施した。また、年間配当金は1株当たり22円となり、前年度の16円から増加している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「2025年７月期の年間配当金は24円となります。」 — フリー・キャッシュ・フロー、DOE、配当性向40％を目安とする方針のもと、年間配当金を前年度の22円から24円へ増加させる予定を示している。自己株式取得・消却も継続している。 (https://komori.app/company/6091/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「2025年10月28日 定時株主総会 普通株式 325,854 24.0 2025年７月31日 2025年10月29日 利益剰余金 当中間会計期間において386,000株を取得いたしました。」 — 1株当たり24円、総額3億2,585万4千円の配当を実施し、自己株式も当中間会計期間に38万6,000株取得した。 (https://komori.app/company/6091/filing/2025-h1) - 2026-03-12 前進 「2026年７月期(予想) － － － 28.00 28.00」 — 年間配当予想を前期の24円から28円へ引き上げている。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260218564739) - 2026-04-21 達成 「なお、2025 年９月 12 日および 2026 年 1 月 27 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちまして終了いたしました。」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得について、2026年4月20日までの累計取得株式数537,800株、取得価額総額467,928,700円を示し、当該取得を完了した。自己株式取得・株主還元の方針全体の終了ではない。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260406599040) - 2026-06-12 前進 「2026年７月期(予想) 28.00 28.00」 — 2026年7月期の年間配当予想は1株当たり28円で、前期実績の24円を上回る見込みである。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260518539917) - 2026-06-30 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、保有する自己株式の消却を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 自己株式517,553株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.77％）を2026年7月10日に消却する決議を公表した。株主還元および資本効率に関する既存のテーマが具体的に進展した。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260623576559) - 2026-07-14 前進 「資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため」 — 株主還元・資本効率向上の方針について、自己株式210,000株（上限）の取得と、取得した全株式の消却を決議し、具体的な施策を進めている。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260706588341) - 2026-07-15 前進 「本日の取得をもちまして、2026 年７月 14 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」 — 株主還元・資本効率向上の方針について、自己株式180,000株、取得価額総額169,020,000円の取得を完了した。取得株式全数の2026年7月27日付消却も予定している。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260706588342) - 2026-09-11 再定義 「配当水準は、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向60％を目安といたします。」 — 従来のフリーキャッシュフローを基本財源とし配当性向40％を目安とする方針から、DOE3.0％を下限、配当性向60％を目安とする方針へ変更している。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260727599785) - 2026-09-11 引き上げ 「ＤＯＥ3.0％下限、配当性向60％へ変更」 — 従来の配当性向40％目安から、DOE3.0％下限と配当性向60％目安を組み合わせる方針へ変更し、株主還元の水準を引き上げている。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260727599789) - 2026-09-11 引き上げ 「配当水準は、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向 60％を目安といたします。」 — 従来の「ＤＯＥ（株主資本配当率）に留意」「配当性向 40％を目安」から、DOEの下限3.0％および配当性向60％を明示する方針へ変更した。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260909533634) - 2026-09-11 再定義 「配当性向 60％目安 ＋ ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％下限」 — 従来の配当性向40％目安から、2027年7月期以降は配当性向60％目安とDOE3.0％下限を組み合わせる方針へ変更している。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260909533639) - 2026-10-01 実績引用 「１株につき金30円、総額388,837,890円といたしたいと存じます。これにより、通期の配当は１株につき30円となります。」 — 第13期の期末配当および通期配当30円を、安定配当の維持と内部留保への配慮とともに示している。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260917537575) - 2026-10-01 前進 「（ロ）１株当たり配当額 30円」 — 2026年7月31日を基準日とする配当議案として、1株当たり配当額30円を示している。 (https://komori.app/company/6091/disclosure/20260917537581)