# ウエスコホールディングス（6091） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-26 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/6091 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9QH.pdf ## 要点 当社は、2026年7月期（当連結会計年度）の業績・財務状況のほか、サステナビリティに関する体制や指標、リスク管理、研究開発、設備投資などを報告しています。加えて、期末配当方針（2026年7月期の期末配当30円予定）や、自己株式の取得・消却等の資本取引についても記載があります。 ## 事業 当社グループは純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の株式を保有し、経営管理および附帯業務を行っています。主要セグメントは3つで、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業を核としています。中期経営計画2024-2026に基づき、地域社会への貢献と持続的な企業価値向上を目指しています。主要関連会社は7社の連結子会社で、関係会社の情報は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 80百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 800人 ## セグメント - 総合建設コンサルタント事業 / 売上高 142億円 - スポーツ施設運営事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 2百万円 - 水族館運営事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 1百万円 - その他 / 売上高 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 138億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、官公庁中心の発注（販売チャネルの裏付け）と、デジタル航空カメラ関連機器および航空レーザ計測機器の設備投資が言及されたため、既存エントリを追記・更新し、新たに航空レーザ計測機器をコンポーネントとして追加した。 - + 航空レーザ計測機器 ### 製品 2026年10月26日提出書類では、既存の主要セグメント（総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業）を再掲し、売上高内訳（外部顧客向け）が更新された。また、水族館運営事業の具体例として「アトア」「四国水族館」が再言及され、さらに「広島もとまち水族館」が新たに明示されたため、該当エントリを追記・追加した。 - + 広島もとまち水族館の運営 ### 技術 2026年10月提出書類で、CIM技術推進およびインフラDXに係るGIS活用、衛星データを用いた盛土検出、3次元データシミュレーション/VR化などの記載が継続。あわせて、ゼロトラストモデルを含むセキュリティ運用や、植生判読の衛星×AIマルチモーダル分析が新たに具体化されたため新規エントリを追加。 - + ゼロトラスト型エンドポイント防御 - + 植生判読AIのマルチモーダル解析 - + 防災3次元データのVR化 ### ケイパビリティ構築 2026年10月26日提出書類により、研修体系、従業員持株会、健康経営（指標・目標の削除方針を含む）、コンプライアンス室と内部通報制度の継続言及を追記した。加えて、監査室による内部統制・リスク管理強化、サステナビリティ委員会設置が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 監査室による内部統制強化 - + サステナビリティ委員会設置 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-26）で、入札制度変更等への法規制動向対応、コンプライアンス室・内部通報窓口等の体制、取締役会・監査役のガバナンス体制が新たに明示された。既存の「サステナビリティ委員会の設置」「監査役の外部専門家起用」「サステナビリティ方針とTCFD等KPI」については記載の再言及に加え、健康経営優良法人認定件数KPIの2026年7月末での指標削除方針が追記された。 - + 入札制度変更への継続対応 - + コンプライアンス室と内部通報窓口 - + 取締役会・監査役体制の構成 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス／法令遵守／内部統制・リスク管理 - 「コンプライアンス体制の整備、内部通報窓口、独占禁止法等の法令遵守、内部統制監査の実施、コンプライアンス室の設置」 — コンプライアンス体制、内部通報窓口、法令遵守、内部統制監査、コンプライアンス室等の整備 - 「取締役会は6名、社外取締役2名。監査役3名（社外2名）。社外役員は独立性を確保。取締役の任期は1年」 — 取締役会・監査役の構成、社外役員の独立性、取締役任期の考え方 - 「入札制度の変更・公正取引委員会による排除勧告や指名停止などの法令順守リスク。PPP/PFI・コンセッション等の公共事業の制度変更への対応。」 — 入札制度変更等に関する法令遵守・排除勧告等のリスクと対応 - 「コンプライアンス室・監査室の設置、内部統制・リスク管理の強化、サステナビリティ委員会の設置、グループ会社管理規則の連携、情報共有・監視体制など、 capability buildingとしての取り組みを実施」 — サステナビリティ委員会・監査室・コンプライアンス室等による統制・情報共有（capability building） - 「サステナビリティは人的資本を核とする方針。ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、経営参画意識の向上、ガバナンスの強化をマテリアリティとして対処。」 — サステナビリティを人的資本中心に、マテリアリティ（多様性・働き方・参画意識・ガバナンス）で対処する方針 - 「DX推進、セキュリティ（情報セキュリティ規程、ゼロトラストモデル、エンドポイント防御）、品質管理・リスク管理の手法、安全管理教育など、技術以外の運用系技術・管理技術を含む。」 — 情報セキュリティや運用・品質・リスク管理等の技術以外の管理面の取り組み - 「サステナビリティ委員会の設置」 — サステナビリティ委員会の設置 ### 資本政策（配当・自己株・株式報酬） - 「入札制度の変更等の法規制動向への対応を継続」 — 入札制度など法規制動向への対応を継続 - 「配当政策: フリー・キャッシュ・フローを基礎とし、DOEを考慮した安定的配当を維持 - 配当性向の目安: 40% - 2026年10月27日予定: 定時株主総会にて決議予定、配当総額 388,837千円、1株当たり30.0円」 — 配当政策：フリー・キャッシュ・フローを基礎にDOEを考慮し、安定的配当を維持 - 「自己株式の取得・消却 - 自己株式の取得・消却を実施（2025年9月12日・2026年1月27日決議、取得株式数560,000株、価額総額468,000,000円、2026年7月時点末日で保有株式69万株程度） - 2026年7月14日決議に基づく取得株式180,000株、169,020,000円、末日現在の未行使割合14.29%」 — 自己株式の取得・消却の実施（決議・取得・消却等） - 「健康経営優良法人認定件数は4社となり、2026年7月末をもって指標・目標から削除する方針を採用。」 — 健康経営優良法人認定件数は4社、2026年7月末で指標・目標から削除方針 - 「PPP/PFI・コンセッション等の公共施設の維持管理・運営事業の取組み強化。」 — PPP/PFI・コンセッション等の公共施設の維持管理・運営への取り組み強化 - 「DXの推進による業務プロセスの効率化を図る方針。人材戦略・技術戦略・市場戦略を通じた生産性向上・収益性改善を重要課題とする。」 — DX推進方針などを含む、生産性向上・収益性改善を重要課題とする考え方 - 「自己株式の取得・消却 - 自己株式の取得・消却を実施（2025年9月12日・2026年1月27日決議、取得株式数560,000株、価額総額468,000,000円、2026年7月時点末日で保有株式69万株程度）」 — 自己株式の取得・消却に関する追加記載（取得株数・金額・未行使割合など） - 「当社グループは無借金経営を継続。主要資金源としてフリー・キャッシュ・フローを活用し、銀行借入等による資金調達は限定的。主要資金は内部留保と自己資本を活用。」 — 無借金経営の継続、フリー・キャッシュ・フロー中心の資金運用・投資方針 - 「譲渡制限付株式報酬の枠は別途定める」 — 譲渡制限付株式報酬の枠は別途定める旨 ### 研究開発・技術投資（DX／CIM／計測・AI等） - 「CIM技術（Construction Information Modeling）を中核技術として、インフラDX・3次元計測技術・AI解析等を活用。」 — CIM技術を中核に、インフラDXや3次元計測・AI解析等を活用 - 「研究開発投資金額: 80百万円（80,000,000円） - 重点領域: CIM技術、インフラDX、デジタル計測・解析、各種AI・データ活用技術」 — 研究開発投資額（80百万円）と重点領域 - 「GISデータ作成・GISデータ活用・AIを含むデジタル技術基盤。インフラDX推進のプラットフォームとしての側面。」 — GISデータ作成・活用やAI等のデジタル技術基盤 - 「航空レーザ計測機器の更新に係る建設仮勘定: 143百万円（143,000,000円）」 — 航空レーザ計測機器の更新に係る建設仮勘定（143百万円） - 「航空レーザ計測機器更新に係る建設仮勘定: 143百万円（143,000,000円） - デジタル航空カメラ関連機器の取得: 19百万円（19,000,000円）」 — 航空レーザ計測機器更新（建設仮勘定143百万円）およびデジタル航空カメラ関連機器取得（19百万円） - 「研究開発投資を通じた競争力強化。CIM技術の活用、インフラDX推進、情報技術の導入・活用を重点施策として挙げる。」 — 研究開発投資を通じた競争力強化（CIM・インフラDX・情報技術等） - 「AIを活用した植生判読・衛星画像とAIのマルチモーダル分析、Evolution的なAIモデルの開発、衛星データと組み合わせた盛土検出等の新興技術領域。」 — AI活用による植生判読・衛星画像解析など新興技術領域 - 「CIM技術の活用、インフラDX推進、情報技術の導入・活用を重点施策として挙げる。」 — CIM活用・インフラDX推進・情報技術導入の重点施策 - 「三次元データシュミレーション、VR化、地すべり監視などの新技術開発を含む。」 — 三次元データシュミレーションやVR化、地すべり監視などの技術開発 - 「公共投資・国土強靭化関連の予算動向、財政支出の変動。新規事業の投資回収期間の不確実性。」 — 新規事業の投資回収不確実性や、外部環境変化に起因する不確実性（技術投資の前提となる投資環境） ### 人材・サステナビリティ／事業概要・売上／外部リスク - 「教育訓練、持株会による従業員の経営参画の推進などの人材施策を実施」 — 教育訓練や持株会による従業員の経営参画推進など人材施策 - 「有澤 和久（1962年3月16日生） 公認会計士、社外監査役」 — 有澤和久（社外監査役、公認会計士）に関する記載 - 「総合建設コンサルタント事業: 14,207,671千円」 — 総合建設コンサルタント事業の売上高（14,207,671千円） - 「水族館運営事業: 1,759,566千円」 — 水族館運営事業の販売・収益規模に関する記載 - 「持株会による従業員の経営参画の推進などの人材施策を実施」 — 持株会による経営参画推進などの人材施策（連結子会社側の記載として） - 「スポーツ施設運営事業: 774,320千円」 — スポーツ施設運営事業の販売・収益規模に関する記載 - 「発注元の大半が官公庁であり」 — 発注元の大半が官公庁という市場構造 - 「総合建設コンサルタント事業は防災・減災・国土強靭化関連の受注が増加。」 — 防災・減災・国土強靭化関連の受注増加に関する記載 - 「中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高まりが経済・事業環境へ影響。資源価格の高騰・為替・金利の変動を伴う不確実性。」 — 地政学リスクや資源価格・為替・金利変動などの外部不確実性 - 「国土交通省、都道府県、市区町村など政府系機関の需要が大部分を占める。受注実績・収益の分解情報は、事業別セグメントの公開値として開示。」 — 国土交通省・都道府県・市区町村など政府系機関の需要が中心という前提 - 「その他事業（印刷・製本、賃貸・運営など）」 — その他事業（印刷・製本、賃貸・運営等） - 「燃料費等の資源価格の高騰がスポーツ施設運営事業・水族館運営事業の業績に影響。」 — 燃料費等の資源価格高騰がスポーツ施設運営・水族館運営の業績に影響 - 「新規感染症・パンデミック・気候変動等の外部要因が事業運営に影響。」 — 新規感染症・パンデミック・気候変動等の外部要因による影響 - 「為替変動の影響。地政学リスクの影響とともに資源価格の変動を伴う。」 — 為替変動の影響、地政学リスクと資源価格変動の関連 - 「水族館運営事業（アトア、四国水族館、広島もとまち水族館等）」 — 水族館運営事業の対象施設（アトア、四国水族館、広島もとまち水族館等）