# ウエスコホールディングス（6091） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/disclosure/20261102563129
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6091

## 何が変わったか

取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式43,500株を1株859円で処分することを決定した。譲渡制限期間は2026年12月4日から2029年12月4日まで。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式43,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき859円
- 発行価額の総額: 37,366,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,366,500円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月4日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2026年12月4日から2029年12月4日までの期間、譲渡制限付株式専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月5日の東京証券取引所における普通株式の終値859円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月4日から2029年12月4日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な理由による地位喪失時は在任月数に応じて一部解除。死亡の場合は全部解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象取締役が本件地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名（社外取締役を除く）、43,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,366,500円。報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において、本制度に基づく年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式43,500株を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年9月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 37,366,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名（社外取締役を除く）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする新たな報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先：当社の取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月5日…普通株式の終値である859円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき859円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年12月4日…から2029年12月4日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年12月4日から2029年12月4日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において…年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認」）