# ウエスコホールディングス（6091） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/disclosure/20260909533639
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6091

## 何が変わったか

2027年7月期から2029年7月期までの第2次中期経営計画を策定し、最終年度の売上高200億円、営業利益13億円、ROE6.0％、PBR1.0倍以上を目標に掲げた。総合建設コンサルタント事業へ経営資源を集中し、水族館事業は段階的に縮小、複写製本事業・不動産事業は撤退する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、事業ポートフォリオの見直し、建設コンサル事業の深化・拡大、人材開発、グループ経営機能の改革を進めるため。前計画では水族館・スポーツ事業の停滞、収益成長率の鈍化、グループ事業会社間のシナジー不足が課題として認識されている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画（FY2027－FY2029）
- 計画期間: 2027年7月期から2029年7月期（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":17001,"revised_forecast":20000,"change":2999,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1029,"revised_forecast":1300,"change":271,"change_rate":26.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":5.7,"revised_forecast":6,"change":0.3,"change_rate":5.3,"unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2027年7月期から、配当性向60％目安に加えてDOE（株主資本配当率）3.0％を下限とする
- 自己株式取得の方針: FY2027－FY2029の株主還元2,200百万円の枠の中で、株式流動性、今後の資金需要予測、株価推移等を総合的に勘案し、自己株式取得を機動的に実行する方針
- 資本コスト: CAPM 7.3％（推定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは依然として1倍を下回る水準。FY2026実績は0.67倍で、FY2029にPBR1.0倍以上を目標とする
- 投資計画の総額: 2,800百万円（事業基盤投資＋戦略投資）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 防災・減災関連、インフラ保全は需要増加を見込む、発注単価上昇の一方で発注件数は減少傾向にあり競争が激化する、技術者不足による生産能力の制限は継続する、インフレや人件費増加等によりコスト水準は増加する、金利上昇や為替等のマクロ環境変動には高い耐性がある
- 重点施策: 事業ポートフォリオの最適化、建設コンサル事業の成長基盤強化、人的資本経営の推進、採用競争力の向上、技術承継による若手技術者の育成、M＆A（建設コンサル＋周辺領域）、エリアや技術分野の拡大、民間・PPP/PFI等の受注裾野拡大、新規出店／運営を制限し段階的に縮小方針、中計期間中に事業撤退を予定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":17000,"営業利益":1050,"営業利益率":6.4,"ROE":5,"フリーCF":1500},"revised_forecast":{"売上高":17001,"営業利益":1029,"営業利益率":6.1,"ROE":5.7,"フリーCF":2286},"change":{"売上高":1,"営業利益":-21,"営業利益率":-0.3,"ROE":0.7,"フリーCF":786},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（営業利益率・ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、「変革期」の3年間と定めた。ノンコア事業の停滞、収益成長率の鈍化、グループ経営機能の課題を踏まえ、非中核事業の在り方を検討し、建設コンサル事業の深化・拡大による高収益成長の実現、グループボード体制の刷新と組織再編によるスリム化を新中期経営計画へ反映する
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 技術者獲得競争の激化、技術者不足による生産能力の制限、発注件数減少傾向と競争激化、インフレや人件費増加等によるコスト水準の上昇、水族館事業の中長期的な成長期待および事業リスク、低価格帯ジムとの競合、金利上昇や為替等のマクロ環境変動、今後の会計基準、税制、諸制度等の変更、将来予測に関するリスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2026年9月11日
- 公表日: 2026年9月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画（FY2024－FY2026）」および「第2次中期経営計画（FY2027－FY2029）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年7月期から2029年7月期（3ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（FY2027－FY2029）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本計画は、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、『変革期』の3年間と定めております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、第2次中期経営計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第2次中期経営計画（FY2027－FY2029）」および「事業ポートフォリオの見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 1,300」「ROE（％）6.0」「PBR 1.0倍以上」「配当性向60％目安」「DOE 3.0％下限」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2026（実績）」「FY2029（目標）」の連結数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 17,001 20,000」「営業利益 1,029 1,300」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別 数値目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPI（FY2029）」「有資格者数 220名以上」「外注比率 30％以下」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「防災減災関連、インフラ保全は需要増加を見込む」などの定性的記載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「収益面は、持株会に対する第三者割当やベースアップ等の人件費の増加で未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2026（中計目標）」「FY2026（実績）」「達成状況（差異）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する明示的な記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「主要因」「生産繁忙もあり若手育成の時間確保課題」「基幹システムやDX関連の開発遅延」「低価格帯ジムの競合により出店鈍化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPM 7.3％（推定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向60％目安」「DOE 3.0％下限」「株主還元 2,200百万円」「自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「事業基盤投資＋戦略投資 2,800百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは依然として1倍を下回る水準が継続」「PBR 1.0倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「水族館事業⇒『段階的縮小』」「複写製本事業・不動産事業⇒『撤退』」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規＋南関東＋東海 受注額 2,500M以上」「有資格者数 220名以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A（建設コンサル＋周辺領域）」「M&A・アライアンス投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2027/4Q予定の指定管理受託を最後に、新規出店/運営を制限し段階的に縮小方針」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「柔軟に対応する方針」「部分的な事業譲渡等を含め総合的に検討」」）