# ウエスコホールディングス（6091） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/disclosure/20260727599785
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6091

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、期末配当も30円に増額された。2027年7月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、特別利益の剥落により純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことが増収に寄与した。次期は繰越受注残高が豊富で、社員持株会に対する第三者割当費用が剥落するため営業利益等の増益を計画する一方、不動産売却による特別利益の剥落により純利益は減益となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":17001,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":1272,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 71円09銭
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":21949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":610,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-764,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-998,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8415,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円","前期実績":24,"今期実績":30,"次期予想":40}
- 配当性向: {"2026年7月期":42.2,"2027年7月期予想":61.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2026年7月期までは配当性向40%を目安。2027年7月期からはDOE3.0%を下限とし、配当性向60%を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"総合建設コンサルタント事業":{"受注高":{"value":15068246,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":8656889,"unit":"千円"}},"合計":{"受注高":{"value":15328160,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":8656889,"unit":"千円"}}}
- 減価償却費: {"value":259553,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7320,"unit":"千円","対象資産":"株式会社NCPサプライの建物及び構築物、工具器具備品等。その他事業の複写製本事業からの撤退方針に伴うもの。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":158398,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7320,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":18578,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13030000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":68737,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総合建設コンサルタント事業では、砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加、契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与した。水族館運営事業では広島もとまち水族館の開業が増収に寄与した一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年７月期 決算短信」「１．2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前連結会計年度比5.5％増」、営業利益「4.2％増」、経常利益「4.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「22.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,001百万円、前年同期比5.5％増。営業利益1,029百万円、前年同期比4.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,029百万円、経常利益1,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年７月期の連結業績予想」に通期予想が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当金は、前回予想から１株当たり２円増額し、30円とさせていただきます。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,029 1,090 5.9％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年７月期 30.00」「2027年７月期(予想) 40.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安」「DOE（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向60％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益158,398千円」、特別損失に「減損損失7,320千円」「固定資産除売却損18,578千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「複写製本事業からの撤退方針を決定したことに伴い…減損損失として特別損失に計上」「計上額は…7,320千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合建設コンサルタント事業1.9％増、スポーツ施設運営事業161.7％増、水族館運営事業12.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年７月期6.1％」「2025年７月期6.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年７月期76.1」「2025年７月期76.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年７月期610」「2025年７月期1,176」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加…が増収に寄与」「繰越受注残高が豊富」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「防災関連業務の増加や契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移」および「受注エリアの広域展開」「フランチャイズ店舗の拡大を重点目標」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…170億１百万円となりました」とする一方、「増収・増益を計画」「減益となる見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」の対象期間と、売上高17,001百万円、営業利益1,029百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰やインフレの進展に伴い、事業環境の先行きは不透明」「地政学的リスク」「急激な為替や金利変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について対前期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「総合建設コンサルタント事業の「受注高15,068,246千円」「受注残高8,656,889千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存施設の会員数の増加」「広島もとまち水族館の開業」と記載されているが、会員数や施設数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第１次中期経営計画の計画最終年として、各種経営目標の達成に向けて取組んでまいりました」「次期は、第２次中期経営計画（FY2027-FY2029）の計画初年度」。」）