# ウエスコホールディングス（6091） 2026年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6091/disclosure/20260518539917
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6091

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.0％増となった。旧社屋等の売却益が特別利益に加わり、最終利益の伸びを押し上げた。

## 会社が挙げた理由

総合建設コンサルタント事業では公共事業関係費が安定的に推移する見通しなどから外部環境が堅調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では燃料費等の資源価格や物価の高騰が業績に影響した。また、旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことが純利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":13079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 65.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":21465,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"純利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"総合建設コンサルタント事業":{"value":10973541,"unit":"千円","yoy_pct":103.3},"スポーツ施設運営事業":{"value":578808,"unit":"千円","yoy_pct":100.6},"水族館運営事業":{"value":1335816,"unit":"千円","yoy_pct":138.4},"報告セグメント計":{"value":12888165,"unit":"千円","yoy_pct":106},"その他":{"value":191294,"unit":"千円","yoy_pct":87.4},"合計":{"value":13079460,"unit":"千円","yoy_pct":105.6}}
- セグメント別利益: {"総合建設コンサルタント事業":{"value":950135,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6},"スポーツ施設運営事業":{"value":17637,"unit":"千円","yoy_pct":63.8},"水族館運営事業":{"value":94442,"unit":"千円","yoy_pct":50.5},"報告セグメント計":{"value":1062214,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}}
- 地域別売上高: {"中国地方":{"value":6015600,"unit":"千円"},"四国地方":{"value":922675,"unit":"千円"},"関西地方":{"value":4292101,"unit":"千円"},"九州地方":{"value":934600,"unit":"千円"},"その他":{"value":898174,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10938616,"unit":"千円","yoy_pct":107.4},"受注残高":{"value":7580260,"unit":"千円","yoy_pct":105.3}}
- 減価償却費: {"value":189969,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし。前第3四半期連結累計期間には総合建設コンサルタント事業の土地、建物及び構築物について32,175千円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":155141,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":18578,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 13727553
- 期末自己株式数: 586234
- 業績の増減要因: 公共事業関係費が安定的に推移する見通しなどから総合建設コンサルタント事業の外部環境は堅調に推移。一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では資源価格や物価の高騰が影響。旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は13,079百万円、通期予想は16,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は973百万円、通期予想は1,050百万円。売上高は13,079百万円、通期予想は16,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は3.7％増、経常利益は2.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,079百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は973百万円（同3.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益973百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,050百万円、第3四半期累計営業利益は973百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金は24.00円、2026年7月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に固定資産売却益155,141千円、特別損失に固定資産除売却損18,578千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期のセグメント情報は「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。損益計算書でも当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合建設コンサルタント事業のセグメント利益は前年965,396千円から当期950,135千円に減少。スポーツ施設運営事業は10,764千円から17,637千円、水族館運営事業は62,755千円から94,442千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高13,079,460千円・営業利益973,273千円、前年同期の売上高12,382,807千円・営業利益938,552千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末77.6％、前期末76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「旧社屋等の売却に伴い固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８千万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益155,141千円が示される一方、外部環境や資源価格・物価高騰については金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念」「公共事業関係費が安定的に推移する見通し」「燃料費等の資源価格や物価の高騰が業績に影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年４月30日」の第3四半期累計期間について、売上高13,079百万円、営業利益973百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念」「燃料費等の資源価格や物価の高騰が業績に影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は10,938,616千円、受注残高は7,580,260千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の表に受注高10,938,616千円、受注残高7,580,260千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は第一次中期経営計画（2024-2026）の計画３年目」「計画最終年度の目標達成に向けた事業基盤の構築に引き続き注力」。」）