# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20260917538198
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

業績条件に応じて取締役へ交付する譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,982株を2名の取締役に処分することを決議した。払込期日は2026年10月16日で、処分価額は1株613円。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上による企業価値の持続的向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式9,982株
- 発行価額・処分価額: 1株につき613円
- 発行価額の総額: 6,118,966円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年10月16日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月17日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値613円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月16日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位（非常勤を除く）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、または譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、会社が全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、割当株数9,982株
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内の金銭債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役向け業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に…中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額6,118,966円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、本自己株式処分を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象者及びその人数…当社の取締役…2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月17日…当社普通株式の終値である613円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき613円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数…当社普通株式9,982株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年10月16日…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）