# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20250918559683
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

業績条件に応じた事後交付型の譲渡制限付株式報酬として、対象取締役2名に自己株式7,926株を処分することを決議した。処分価額は1株719円、総額は569万8,794円である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上による企業価値の持続的向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,926株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき719円
- 発行価額の総額: 5,698,794円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 5,698,794円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。譲渡制限期間は2025年10月17日から当社又は子会社の所定の地位を退任・退職した直後まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月18日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値719円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月17日から、当社又は子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、死亡その他の正当な理由により所定の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく所定の地位を退任又は退職した場合、または譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、7,926株
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内の金銭債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式 7,926株」「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年9月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 5,698,794円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を出資財産として現物出資させることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して付与された金銭債権を出資財産として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役…2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年9月18日…終値である719円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき719円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の達成度…に応じて…株式数を算出」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）