# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20250210567940
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更申請に向け、準備を開始することを取締役会で決議した。2025年3月中の申請を予定している。

## 会社が挙げた理由

中間決算で前年同期比の大幅な営業増益となり、中期経営計画の軌道に戻ることができると判断したこと、創業から20年以上が経過して成熟したステークホルダーを有し、次の成長段階に入ったと考えていること、現在の成長ステージにスタンダード市場が適していることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年６月期〜2026年６月（本文では「2024年６月期は初年度」「計画期間：2026年６月」と記載）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷しており、その要因として業績向上に対する株主・投資家の懸念や、事業内容の専門性・認知度の低さを挙げている。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 機能性素材開発包括支援サービスの拡販継続（P34-36）、革新的な新サービス提供（P27,P30-31）、海外事業強化（P27,P29）、新規事業創造（P28,P33）、ＩＲ活動及びＰＲ活動の推進、強化及び投資家向け情報発信の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年６月期は対前年比+23%増の営業利益計画","revised_forecast":"実績は対前年比4.4%増","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益の対前年比"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 時価総額基準への不適合、業績向上に対する株主・投資家の懸念、一般の個人投資家にとって事業内容の理解が難しいこと、当社グループの認知度が低いこと
- 取締役会決議日: 2025年２月13日
- 公表日: 2025年２月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更申請に向けた準備を開始する旨の決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年８月に開示した中期経営計画において、2024年６月期は初年度」／「計画期間…2026年６月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年６月期は初年度」／「計画期間…2026年６月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場区分変更申請の準備を決議した理由」では、計画の見直しではなく市場区分変更申請準備の理由を記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中間決算では対前年同期と比較して大幅な営業増益となり、当連結会計年度において中期経営計画の軌道に戻ることができると判断しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…準備を開始する旨の決議をいたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024年６月期は初年度であり、対前年比+23%増の営業利益計画でしたが、対前年比4.4%増という結果」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「対前年比+23%増の営業利益計画でしたが、対前年比4.4%増という結果になりました。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には2024年６月期の営業利益前年比目標と実績はあるが、最終年度の数値目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として施策は列挙されているが、セグメント別目標の数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優秀な人材を確保」などの方針はあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「対前年比+23%増の営業利益計画でしたが、対前年比4.4%増という結果になりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「対前年比+23%増の営業利益計画」対「対前年比4.4%増という結果」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は中期経営計画の「２年目の目標軌道に戻す」と記載しているが、最終年度目標の変更有無は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「第１四半期以降の第３四半期まで…十分な営業利益増とならなかったことが、業績向上に対する株主・投資家の懸念となり、株価が低迷した要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績向上による『時価総額の向上』を基本方針とし、『株価の向上』を目指してまいります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容・市場区分変更理由に、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＩＲ活動及びＰＲ活動の推進、強化及び投資家向け情報発信の充実」は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産の額…19.2億円」「上場基準…正であること」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が低迷した要因と考えています。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「革新的な新サービス提供」／「新規事業創造」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「機能性素材開発包括支援サービスの拡販継続」／「革新的な新サービス提供」／「海外事業強化」／「新規事業創造」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の上場維持基準、課題、取組内容、市場区分変更理由に、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容にはサービス拡販、新サービス、海外事業、新規事業、IR・PR活動が記載されているが、M&A・提携は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間…2026年６月」／「2025年３月中の申請を予定しております。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「準備を開始する旨の決議」／「2025年３月中の申請を予定しています」／「戻ることができると判断しております」」）