# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） TRYパートナーズと連携して山形県内企業に機能性素材開発支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20240524506219
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

HMTは、山形銀行の子会社であるTRYパートナーズと協力し、山形県内の企業・団体に機能性関与成分探索パッケージを広げる取り組みを始めることで合意しました。食品などの機能性成分を分析し、機能性表示食品の開発や付加価値向上を支援します。

## 会社が挙げた理由

山形県内の食材・食品には機能性表示食品として届け出られた商品が限られており、本サービスの普及によって企業・団体の付加価値向上、収益向上、地域活性化、高付加価値化に向けた研究開発の促進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 機能性関与成分探索パッケージ
- 相手先: TRYパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：山形県山形市幸町2-5、代表者：代表取締役 石山浩之、株主：山形銀行（証券コード：8344）、事業内容：地域商社事業、コンサルティング事業
- 当社との関係: HMTとTRYパートナーズが連携し、山形県内企業・団体への本サービスの拡販に協働して取り組む関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月27日（連携して取り組むことを合意）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 食材・食品の機能性成分の分析・探索、機能性表示食品の開発・届出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本サービスを拡販し、地域活性化支援に取り組むことを合意いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「両社が…取り組むことを合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始時期に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…取り組むことを合意いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「両社で協力して取り組んでまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献できると考えております」「販売へとつなげることができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TRYパートナーズ株式会社（代表取締役：石山浩之、本社：山形県山形市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TRYパートナーズと連携して」「本サービスを拡販し…両社で協力して取り組んでまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：山形県山形市幸町2-5」「代表者：代表取締役 石山浩之」「株主：山形銀行」「事業内容：地域商社事業、コンサルティング事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「山形銀行100％子会社で地域商社事業を手掛けるTRYパートナーズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「山形県内企業」「食材・食品を開発・提供している企業・団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本取組の当社業績に与える影響については、軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による業績影響、利用実績、契約金額等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TRYパートナーズ株式会社」「山形銀行（証券コード：8344）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「機能性成分の科学的根拠に基づいた分析・探索」「付加価値向上に貢献できると考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「付加価値に見合った販売へとつなげることができます」「企業・団体の収益向上につながり」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取組の当社業績に与える影響については、軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスを拡販し」「付加価値に見合った販売へとつなげることができます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「山形県内企業」「県内の食材や食品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「HMTの開発した機能性関与成分探索パッケージ」「TRYパートナーズと連携して…拡販」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「HMTの開発した機能性関与成分探索パッケージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社…は、…TRYパートナーズ株式会社と連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山形県内企業」「県内の食材や食品」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本サービスを拡販し」「普及させることにより」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「機能性関与成分探索パッケージ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Letter」「各位」「本件についてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域活性化支援」「地域活性化の一助となると同時に、一層の活性化につながる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「貢献できると考えております」「本取組の当社業績に与える影響については、軽微です」」）