# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20221110562230
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

売上高は前年同期比51.3％増となり、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しにより17百万円の赤字が残った。

## 会社が挙げた理由

高感度網羅解析サービスの営業活動による受注拡大と、研究開発費を除く一般管理費の削減に取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純損失については、繰延税金資産の取崩しが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":1903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"unit":"千円","一覧":[{"地域":"日本","value":156716},{"地域":"アジアパシフィック","value":20448},{"地域":"欧米","value":85318}]}
- 受注高・受注残高: {"合計":{"受注高":{"value":344879,"unit":"千円","前年同期比":141.2},"受注残高":{"value":492439,"unit":"千円","前年同期比":179.9}},"セグメント別":[{"セグメント":"先端研究開発支援事業","受注高":{"value":330813,"unit":"千円","前年同期比":135.4},"受注残高":{"value":481527,"unit":"千円","前年同期比":177.9}},{"セグメント":"ヘルスケア・ソリューション事業","受注高":{"value":14066,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"受注残高":{"value":10912,"unit":"千円","前年同期比":363.8}}]}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年10月21日に、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として普通株式6,875株を発行し、払込手続きが完了した。発行総額は6,118,750円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5900300
- 期末自己株式数: 144
- 業績の増減要因: 高感度網羅解析サービスが国内外で堅調に推移し、アカデミア分野を中心に売上が大幅に増加した。営業活動による受注拡大と一般管理費の削減にも取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は262百万円、通期予想は1,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は262,484千円、営業利益は1,433千円。通期予想は売上高1,300百万円、営業利益240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、262,484千円（前年同期比51.3％増）と大幅な増収」「営業利益は1,433千円…と大幅な増益」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…17,599千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期173,527千円に対し262,484千円、営業利益は前年同期△44,511千円に対し1,433千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,433千円、経常利益6,665千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△17,599千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は240百万円、対前期増減率は25.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計は0.00円、2023年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益は「－」で、当第1四半期の特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書に特別損失および減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「先端研究開発支援事業のセグメント利益は38,684千円（前年同期は19,596千円の損失）、ヘルスケア・ソリューション事業のセグメント損失は37,251千円（前年同期は24,914千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高173,527千円・営業損失44,511千円、当期の売上高262,484千円・営業利益1,433千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期73.0％、2022年6月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図る」「アカデミア分野を中心として売上が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注拡大を図るとともに」「一般管理費の削減にも引き続き取り組みました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「急速な円安」「原料・エネルギー価格高騰」と、「営業活動を精力的に行う」「一般管理費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…大幅な増収となりました」とする一方、「影響は軽微と考えておりますが」「引き続き注視してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高262百万円、前年同期比51.3％増、通期予想1,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「急速な円安」「原料・エネルギー価格高騰」「欧米を中心とした金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年6月期第1四半期の比較数値が記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）」、2022年10月21日に払込手続きが完了。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計344,879千円、受注残高合計492,439千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」が記載され、受注高・受注残高等の数値が示されている。」）