# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 前期個別実績差異、法人税等調整額及び営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20220810517019
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

2022年6月期の個別実績は前期に比べ、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが増加しました。あわせて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額と、為替差益も計上されています。

## 会社が挙げた理由

先端研究開発支援事業で高感度網羅解析サービスを拡販した結果、受注と売上が増加しました。また、一般管理費の削減に取り組んだことで営業利益が増加しました。純利益については、前期に子会社の吸収合併に伴う特別利益などが計上されていたため、増加額が縮小しました。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討により法人税等調整額を、外国為替相場の変動により為替差益を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":119,"change_rate":11.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":70,"change_rate":65.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":71,"change_rate":54.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":19,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3.33,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期実績（2021年６月期）：売上高1,028百万円、営業利益107百万円、経常利益131百万円、当期純利益190百万円、１株当たり当期純利益32.28円
- 修正の理由: 高感度網羅解析サービスの拡販で受注・売上が増加し、一般管理費の削減で営業利益が増加した。純利益は、前期に子会社の吸収合併による特別利益などがあったため、増加額が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年６月期…の通期個別業績につきまして、前期実績との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期個別業績の前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高119百万円、営業利益70百万円、経常利益71百万円、当期純利益19百万円の増減が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高11.7、営業利益65.7、経常利益54.6、当期純利益10.4と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率11.7％に対し、営業利益65.7％、経常利益54.6％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期個別業績の前期実績との差異」および「個別決算及び連結決算」「連結決算における営業外収益」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は65.7です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は11.7です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績（A）の当期純利益190百万円、当期実績（B）の当期純利益210百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2021年６月期は当社の子会社であったHMTバイオメディカル株式会社を吸収合併したことによる特別利益の計上等があった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高感度網羅解析サービス拡販を行った結果、受注が大幅に増加し、それに伴い売上も増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「先端研究開発支援事業」「高感度網羅解析サービス」「HMTバイオメディカル株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が大幅に増加」「一般管理費の削減」「吸収合併したことによる特別利益」「繰延税金資産の計上」「外国為替相場の変動による…為替差益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績全体の増減額がある一方、拡販、費用削減、特別利益等それぞれの影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が大幅に増加」「一般管理費の削減」「吸収合併」および「外国為替相場の変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には拡販、受注増加、費用削減等の説明はあるものの、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き一般管理費の削減にも取り組んだ」および「吸収合併したことによる特別利益の計上等があった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「一般管理費の削減…営業利益が増加」および「特別利益」「法人税等調整額」「為替差益」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社の子会社であったHMTバイオメディカル株式会社を吸収合併したことによる特別利益の計上等があったため、増加額は縮小」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年８月10日」、対象期間「2021年７月１日～2022年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」「増減額（B－A）」「為替差益46百万円を計上することとなりました」」）