# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20220513546251
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

外国為替相場の変動により、2022年6月期第3四半期に為替差益12百万円を営業外収益として計上した。第3四半期累計では為替差益18百万円となった。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債権債務などに為替差益が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 本文第1項では2022年6月期第3四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）。なお、本文冒頭には2021年6月期第3四半期連結会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）との記載もある
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社）及び在外連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債権債務などに為替差益が生じたこと
- 業績への影響額: 為替差益12百万円（営業外収益）、第3四半期連結累計期間では18百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年6月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed（本日公表の「2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照する旨のみ記載）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月期第3四半期時点の為替相場で算出しており、今後の為替相場により通期の為替差益の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）につきましては、本日公表の『2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）につきましては、本日公表の『2022 年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 12 百万円」「第３四半期連結累計期間では為替差益 18 百万円」と記載されているが、利益・売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債権債務などにかかる為替差益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「営業外収益(為替差益)の計上」に関するもので、停止業務に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益12百万円及び18百万円の計上と決算短信の参照について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 12 百万円を営業外収益に計上いたしました」「第３四半期連結累計期間では為替差益 18 百万円を営業外収益として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期第３四半期連結会計期間（2022 年１月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期第３四半期連結会計期間（2022 年１月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「在外連結子会社」とのみ記載され、子会社名や対象拠点・製品・契約名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 12 百万円」「第３四半期連結累計期間では為替差益 18 百万円」及び「2022 年６月期第３四半期連結会計期間（2022 年１月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 12 百万円」「第３四半期連結累計期間では為替差益 18 百万円」と本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益(為替差益)を計上いたしました」「計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と決算短信の参照について記載しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 12 百万円を営業外収益に計上いたしました」及び「今後の為替相場により通期の為替差益の金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益(為替差益)」の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上を知らせるもので、過去の開示の訂正・取消・遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「外国為替相場の変動により」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響について記載しており、謝罪の文言はない。」）