# ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090） 営業外収益（補助金収入）及び 特別利益（新株予約権戻入益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6090/disclosure/20220331515135
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6090

## 何が変わったか

沖縄県の補助金交付決定により、営業外収益16百万円を計上する見込みとなった。また、権利保持者の退職による新株予約権の失権に伴い、特別利益2百万円を追加計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

沖縄県から補助金の交付決定を受けたこと、および新株予約権の権利保持者が退職して失権したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）及び特別利益（新株予約権戻入益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 沖縄県の令和３年度成長分野リーディングプロジェクト創出事業研究委託業務、権利保持者の失権（退職）に伴う当該新株予約権
- 原因: 沖縄県から補助金の交付決定を受けたこと、および権利保持者の退職に伴う新株予約権の失権
- 業績への影響額: 営業外収益（補助金収入）16百万円、特別利益（新株予約権戻入益）2百万円
- 計上する会計期間: 2022年６月期第３四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 補助金収入は織り込み済みで影響は軽微、新株予約権戻入益も影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年６月期第３四半期連結会計期間に、補助金収入16百万円および新株予約権戻入益2百万円を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「営業外収益（補助金収入）につきましては織り込み済みであり、影響は軽微であります。また、特別利益（新株予約権戻入益）につきましても、影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「補助金収入 16 百万円を計上する見込み」および「新株予約権戻入益 2 百万円を…追加計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年６月期通期業績予想に与える影響について、営業外収益（補助金収入）につきましては織り込み済みであり、影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には補助金収入16百万円および新株予約権戻入益2百万円の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．営業外収益（補助金収入）の内容」および「２．特別利益（新株予約権戻入益）の内容」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「補助金収入 16 百万円を計上する見込み」および「新株予約権戻入益 2 百万円を…追加計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期第 3 四半期連結会計期間（2022 年１月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名:ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社」および「沖縄県の令和３年度成長分野リーディングプロジェクト創出事業研究委託業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入 16 百万円」「新株予約権戻入益 2 百万円」および「2022 年１月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「補助金収入 16 百万円」「新株予約権戻入益 2 百万円」「影響は軽微」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金の交付決定を受けました」および「権利保持者の失権（退職）に伴い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（補助金収入）及び特別利益（新株予約権戻入益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「追加計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「沖縄県の…研究委託業務に関する補助金の交付決定を受けました」および「権利保持者の失権（退職）に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…補助金の交付決定を受けました」および「当社はストック・オプション制度を採用しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題および本文は「営業外収益（補助金収入）及び特別利益（新株予約権戻入益）の計上」を説明している。」）