# ウィルグループ（6089） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6089 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFJF.pdf ## 要点 当社は中期経営計画「WILL-being 2029」を新たに策定し、国内Workingでは正社員・外国人HRビジネスの拡大、海外Workingでは生産性重視の収益力強化を進める方針を示しました。あわせて、当連結会計年度では株式会社HR CAREERを連結子会社化したほか、前期の減損損失のはく落等により業績は増収増益となっています。 ## 事業 当社グループは、人材派遣・業務請負・人材紹介・外国人雇用支援等の人材支援サービスを主力事業として展開しており、連結子会社を含め44社で構成。国内外で正社員派遣・一般派遣・外国人雇用支援・人材紹介を組み合わせた提供を行い、国内Working事業と海外Working事業の2セグメントで運用。中期経営計画「WILL-being 2029」を2026年3月期を起点に推進。財務指標として、売上高は連結で146,856百万円、営業利益3,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,314百万円、 EBITDA 5,632百万円。海外はオーストラリア・シンガポールを中心に展開。海外生産性重視の収益力強化と国内外の事業ポートフォリオ最適化を推進。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 - 従業員数: 9,005人 ## セグメント - 国内Working事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 海外Working事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - オーストラリア / 売上高 0百万円 - シンガポール / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類で、個人情報保護・情報セキュリティ関連の認証（プライバシーマーク、ISMS）に関する記載、およびHR CAREERの取得（国内拡販・サービス網の増強）が判明した。あわせて「基幹システム機能改善等」の投資言及により既存の基幹システムエントリを更新した。 - + プライバシーマーク - + ISMS認証 - + HR CAREER（子会社） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では中期経営計画「WILL-being 2029」（2026年5月14日策定）に基づき、国内Workingでの人材紹介拡大、販管費抑制を含むコスト管理と投資効果最大化、海外Workingでの生産性重視の収益力強化、AIを活用した業務・人材運用の高度化が示された。また、HR CAREERの株式取得（2025年10月1日、59.8%）による連結子会社化が個別案件として開示されている。既存の正社員派遣拡大、外国人雇用支援拡大、ブランドプロモーション、基幹システム機能改善についても当該計画・方針の文脈で再言及が確認できた。 - + WILL-being 2029 人材紹介の拡大 - + 国内販管費抑制と投資効果最大化 - + 海外営業生産性向上による収益力強化 - + AI活用による業務・人材運用高度化 - + HR CAREERの連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、中東情勢、原油価格（商品市況）、為替前提（AUD/SGD）、派遣法・職業安定法等の労働関連法規制、個人情報保護関連（GDPR等）が既存エントリに該当して追記された。加えて、人口動態・労働市場変化、パンデミックリスク、サプライチェーンの外部環境変化、気候変動対応、世界経済・需要動向の不確実性が新規に言及されるため、追加エントリを作成した。 - + 人口動態・労働市場変化リスク - + パンデミックリスクによる影響 - + サプライチェーン外部環境変化 - + 気候変動対応に伴う外部環境影響 - + 世界経済不確実性と需要動向 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）では、国内Working事業の各サービス領域（セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシング、介護ビジネス支援、建設技術者領域）および海外Working事業（人材派遣・人材紹介）、ならびに「システムエンジニアの人材派遣・人材紹介」「外国人雇用支援」が明示された。既存エントリは言及追記し、新たに「外国人雇用支援サービス」を追加した。 - + 外国人雇用支援サービス ### 技術 本提出書類では、設備投資の用途としての基幹システム機能改善、AIを活用した業務・人材運用の高度化方針、ならびに一部グループ企業でのプライバシーマーク／ISMS取得が明示されたため、該当する新規技術エントリを追加した。 - + 基幹システム機能改善 - + AIを活用した人材運用 - + プライバシーマーク取得 - + ISMS認証取得 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）で、新規設備投資のうち「新規拠点開設費用」「基幹システム機能改善等」が言及されたほか、株主還元（期末配当1株44円予定・総還元性向43.9%）、M&A（HR CAREERの連結子会社化）、有償ストック・オプション（行使条件55億円目標）、およびデット・エクイティ・レシオ約0.3の財務方針が新たに確認された。 - + 新規拠点開設費用 - + HR CAREERの連結子会社化 - + デット・エクイティ比率0.3水準 - + 有償ストック・オプション行使条件 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）では、HR CAREERの連結子会社化（M&A）と、国内Working事業におけるHRMP配置ならびにWell-being等の人材指標KPI運用が新たに能力構築として明示された。加えて、サステナビリティ委員会の設置・推進体制（TCFD対応等を含む）について既存エントリへの再言及が確認された。 - + HR CAREERの連結子会社化 - + HRMP配置と人材KPI運用 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本配分（配当・株式報酬・資本政策） - 「2025年5月12日公表の配当予想通り、期末配当1株44円（普通配当44円）を予定。総還元性向は43.9％。」 — 期末配当（1株44円）と総還元性向43.9%の予定・言及。 - 「短期借入金1,900百万円、長期借入金2,624百万円、リース負債5,026百万円、純負債比較の指標は0.3程度。デット・エクイティ・レシオ約0.3、実質的には低水準。」 — デット・エクイティ・レシオ等の財務指標（約0.3）に関する記載。 - 「2025年11月に発行した有償ストック・オプションの行使条件として55億円を目指す等」 — 有償ストック・オプションの行使条件（55億円目標）に関する言及。 - 「人的資本に関する戦略・指標・目標を「人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載。」 — 人的資本に関する戦略・指標・目標を該当章で開示する旨。 ### 成長投資・M&A・設備投資（HR CAREER取得、設備投資用途） - 「株式会社HR CAREERの株式取得（取得日 2025年10月1日、議決権付資本持分 59.8%、取得対価の現金 965百万円、取得資産 343百万円（流動資産）・1,552百万円（非流動資産）・流動負債 363百万円・非流動負債 1,338百万円、のれん 849百万円）、のれん・取得関連費用・その他の影響」 — HR CAREERの株式取得の概要（持分比率、取得対価、取得資産負債、のれん等）への言及。 - 「株式会社HR CAREERの株式取得（取得日 2025年10月1日」 — HR CAREERの株式取得（取得日・持分・取得対価等）に関する再掲/要約。 - 「HR CAREERの株式取得（取得日 2025年10月1日、議決権付資本持分 59.8%、取得対価の現金 965百万円、取得資産 343百万円（流動資産）・1,552百万円（非流動資産）・流動負債 363百万円・非流動負債 1,338百万円、のれん 849百万円）」 — HR CAREERの株式取得（取得日・持分・取得対価・のれん等）に関する再掲/要約。 - 「当連結会計年度中の設備投資総額は586百万円。主な用途は新規拠点開設費用および基幹システム機能改善等。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な用途（新規拠点・基幹システム機能改善等）。 - 「株式会社HR CAREERの株式取得（取得日 2025年10月1日、議決権付資本持分 59.8%、取得対価の現金 965百万円、取得資産 343百万円（流動資産）・1,552百万円（非流動資産）・流動負債 363百万円・非流動負債 1,338百万円、のれん 849百万円）」 — HR CAREERの株式取得（取得日・持分・取得対価・のれん等）に関する再掲/要約。 - 「主な用途は新規拠点開設費用および基幹システム機能改善等。」 — 設備投資の主な用途として新規拠点開設費用・基幹システム機能改善等を記載。 ### ガバナンス・リスク管理・情報保護/ESG開示（内部統制、委員会、TCFD、個人情報） - 「サステナビリティ委員会を設置（2022年10月第1回開催）。代表取締役社長が委員長。サステナビリティ方針・課題・KPIの設定・モニタリング・見直しを実施。」 — サステナビリティ委員会の設置・運営（方針・課題・KPIの設定/モニタリング/見直し）。 - 「内部統制の基本方針・教育・通報制度を整備。内部統制室は公認内部監査人・公認情報システム監査人等の専門資格者を含む。」 — 内部統制の基本方針、教育、通報制度の整備と内部統制室の専門資格者。 - 「プライバシーマークやISMSを一部グループ企業で取得。欧州GDPR、シンガポールのPersonal Data Protection Act、オーストラリアの個人情報保護法等の遵守ガイドラインを整備。」 — プライバシーマーク/ISMSの取得、GDPR・PDPA等の遵守ガイドライン整備。 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置に関する言及。 - 「派遣法・職業安定法・労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法規制の改正リスク、各国の雇用関連法規制の影響、個人情報保護関連（GDPR、PDPA等）への対応等。」 — 法規制改正リスク（派遣法等、各国雇用関連法規制）や個人情報保護（GDPR等）対応。 - 「労働者派遣・職業紹介等の法規制の改正に対して、適時適切な教育・制度整備・監査等の実施を推進。」 — 法規制改正への教育・制度整備・監査等の推進。 - 「TCFDに関する情報開示・気候変動のリスク・機会の評価と開示を進める。」 — TCFDに関する情報開示、気候関連のリスク・機会の評価と開示。 - 「サステナビリティ委員会を設置（2022年10月第1回開催）。代表取締役社長が委員長。サステナビリティ方針・課題・KPIの設定・モニタリング・見直しを実施。人的資本に関する戦略・指標・目標を「人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載。TCFDに関する情報開示・気候変動のリスク・機会の評価と開示を進める。」 — サステナビリティ委員会の設置運営に加え、人的資本の章への連動やTCFD開示の言及。 - 「取締役5名中3名が社外取締役、監査役3名全員が社外。」 — 取締役/監査役の構成（社外比率）に関する言及。 - 「プライバシーマークやISMSを一部グループ企業で取得」 — プライバシーマークやISMSを一部グループ企業で取得する旨。 - 「個人情報保護関連（GDPR、PDPA等）への対応等。」 — 個人情報保護関連（GDPR、PDPA等）への対応等の言及。 ### 事業戦略・マーケ/運営・セグメント方針・外部環境リスク（国内/海外、HRMP、AI、コスト、ブランド、外部要因） - 「国内Working事業における生産性向上と収益性改善を目的とする正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介の拡大。」 — 国内Workingにおける人材領域（正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介）拡大の方針。 - 「為替リスク: 本社・海外拠点の取引に伴う通貨リスクを認識。将来の業績予測前提として、オーストラリアドル105円・シンガポールドル121円を採用。」 — 為替リスクの認識と、業績予測前提となる為替レート採用。 - 「国内Working事業におけるHRMP（人材マネジメントパートナー）を主要部門に配置済みで、採用・育成・配置の一体的管理を進める。」 — HRMP（人材マネジメントパートナー）の主要部門配置と、採用・育成・配置の一体管理。 - 「関東エリアを含む18都府県でのテレビCM等のブランドプロモーションを実施し、認知度・指名検索・利用意向の向上を図る。」 — 関東エリアを含む18都府県でのテレビCM等によるブランドプロモーション。 - 「海外Working事業では生産性を重視した収益力の強化を目指し、コストコントロールと営業生産性の向上を推進。」 — 海外Working事業での生産性重視の収益力強化（コストコントロール・営業生産性）。 - 「販管費の抑制を含むコスト管理と投資効果の最大化を推進。」 — 販管費の抑制を含むコスト管理と投資効果最大化の推進。 - 「海外Working事業 - 人材派遣 - 人材紹介」 — 海外Working事業における人材派遣・人材紹介の構成要素の列挙。 - 「セールスアウトソーシング領域」 — セールスアウトソーシング領域。 - 「コールセンターアウトソーシング領域」 — コールセンターアウトソーシング領域。 - 「ファクトリーアウトソーシング領域」 — ファクトリーアウトソーシング領域。 - 「介護ビジネス支援領域」 — 介護ビジネス支援領域。 - 「システムエンジニアの人材派遣・人材紹介」 — システムエンジニアの人材派遣・人材紹介。 - 「AIを活用した業務・人材運用の高度化を志向するが、具体的な技術名・投資計画の表現は個別には記載されていない。AI代替可能性の低いエッセンシャル領域の強化を通じた生産性・収益性向上を重視。」 — AI代替可能性の低いエッセンシャル領域の強化を通じた生産性・収益性向上の重視。 - 「AIを活用した業務・人材運用の高度化を志向するが、具体的な技術名・投資計画の表現は個別には記載されていない。」 — AI活用による業務・人材運用の高度化志向（ただし具体的な技術名・投資計画は個別記載なし）。 - 「建設技術者領域等」 — 建設技術者領域等。 - 「地政学リスクとして中東情勢を背景に原油価格の高止まり等、世界経済へ影響を及ぼす可能性を挙げ、今後の影響を注視。」 — 地政学リスク（中東情勢）と原油価格高止まり等の世界経済影響可能性。 - 「世界経済の緩やかな成長見込み、原油価格・インフレ・金利動向の不確実性、需要動向の不確実性に対応。」 — 世界経済の緩やかな成長見込み、原油価格・インフレ・金利・需要動向などの不確実性への対応。 - 「海外ではオーストラリア・シンガポールを中心にサービスを提供しています。」 — サービス提供の中心（オーストラリア・シンガポール）。 - 「原油価格の高止まり等、商品市場の動向が世界経済・顧客需要へ影響する可能性。」 — 原油価格の高止まり等が世界経済・顧客需要に与える可能性。 - 「人的資本・人口動態・労働市場の変化」 — 人的資本・人口動態・労働市場の変化。 - 「パンデミックリスク」 — パンデミックリスク。 - 「サプライチェーンの外部環境変化」 — サプライチェーンの外部環境変化。 - 「気候変動対応等」 — 気候変動対応等。