# ウィルグループ（6089） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20260806513224
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益・営業利益とも前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。通期業績予想は直近予想から修正されたが、修正前後の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業では正社員派遣・請負、外国人雇用支援、人材紹介が拡大し、株式会社HR CAREERの人材紹介売上も寄与した。海外Working事業では、円安による為替影響、シンガポールの人材紹介・派遣売上の増加、利益率の高い人材紹介の伸長、コストコントロールが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":40359,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":135.6}
- 経常利益: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":166}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- １株当たり当期純利益: 21.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":35.8}
- 総資産: {"value":55500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6487,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":{"value":81885,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}},"通期":{"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 23,118,900株
- 期末自己株式数: 206,122株
- 業績の増減要因: 国内Working事業では正社員派遣・請負、外国人雇用支援、人材紹介の拡大とHR CAREERの人材紹介売上が寄与。海外Working事業では円安による為替影響、シンガポールの人材紹介・派遣売上の増加、利益率の高い人材紹介の伸長、コストコントロールが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は40,359百万円、通期予想は157,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は40,359百万円、営業利益は930百万円。通期予想は売上収益157,000百万円、営業利益3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益40,359百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益930百万円（同135.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比14.6％増、営業利益は同135.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益930百万円、税引前四半期利益875百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益501百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,400百万円、対前期増減率は3.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金44.00円、2027年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金44.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「その他収益49百万円」「その他費用12百万円」と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および業績説明に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内Working事業は外部収益10.3％増、セグメント利益50.5％増。海外Working事業は外部収益21.2％増、セグメント利益49.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益40,359百万円・営業利益930百万円、前年同期は売上収益35,207百万円・営業利益394百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は36.0％（前連結会計年度末35.8％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは617百万円の収入（前年同期は298百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「正社員派遣/請負が堅調に推移」「人材紹介売上、人材派遣売上が前年同期を上回った」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替影響は、売上収益で約2,630百万円、セグメント利益で約80百万円のプラス影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「円安環境」「慢性的な人材不足」、施策として「正社員・外国人HRビジネスの拡大」「コストコントロール」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益40,359百万円、営業利益930百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の対外政策等に起因する地政学的リスク」「円安環境の継続による資源・原材料価格上昇と慢性的な人材不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信の業績、財務、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信には、財務数値とセグメント業績以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に当連結会計年度を初年度とした新中期経営計画『WILL-being 2029』を発表」「戦略テーマである国内Working事業…海外Working事業…に取り組みました」と記載されている。」）