# ウィルグループ（6089） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20260514531746
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増加し、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅に改善しました。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は44円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業では建設技術者領域の黒字化・利益成長、正社員派遣や外国人雇用支援の拡大、単価上昇が寄与しました。海外Working事業では販管費の抑制、生産性改善、人材紹介売上の増加、前年同期の減損損失の反動、円安による影響が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":146856,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":3279,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 経常利益: {"value":3139,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2314,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3}
- １株当たり当期純利益: 101.01円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"34.8%"}
- 総資産: {"value":56552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4957,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7974,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"当期利益":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00円","revised_forecast":"44.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.6%
- 株主還元方針: 累進配当、総還元性向30％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし。前期は473百万円で、Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdに係るのれんを対象に計上。
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な変更なし。ただし本文に株式会社HR CAREERの新規連結と記載）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 23118900
- 期末自己株式数: 206122
- 業績の増減要因: 国内Working事業では建設技術者領域の安定成長と黒字化、正社員派遣・外国人雇用支援の拡大、単価交渉による単価上昇が増益に寄与。海外Working事業では販管費抑制、生産性改善、人材紹介売上の増加、前期の減損損失のはく落、円安が寄与。その他はENPORT mobileの事業譲渡により減収・損失拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「146,856百万円（前連結会計年度比5.1％増）」、営業利益「3,279百万円（同40.2％増）」、親会社の所有者に帰属する当期利益「2,314百万円（同100.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の対前期増減率は「5.1％」、営業利益の対前期増減率は「40.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,279百万円」、税引前利益「3,139百万円」、当期利益「2,202百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「3,400百万円（同3.7％増）」、2026年3月期実績は「3,279百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「44.00円」、2027年３月期予想は「44.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当かつ総還元性向30％以上」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「減損損失について「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業は「セグメント利益3,579百万円（同10.1％増）」、海外Working事業は「2,427百万円（同69.4％増）」、その他は「セグメント損失306百万円（前年同期は223百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「2.2％」、2025年3月期「1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,957百万円の収入（前連結会計年度は1,806百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移し、「人材派遣売上、人材紹介売上ともに現地通貨基準で前年同期を上回った」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替レートの円安影響について「売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響」、前年同期の減損損失について「473百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化」「為替変動や原油価格の高騰」、自社施策として「建設技術者領域の拡大」「コストコントロールを実施し、生産性改善」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想は…を見込んでいます」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績として売上収益「146,856百万円」、営業利益「3,279百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を中心とした地政学リスク」「原油価格の高止まり」「インフレや金利上昇」「世界情勢の変化や為替変動の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特に『正社員派遣稼働人数』及び『外国人雇用支援人数』が順調に推移した」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（WILL-being 2026）で得られた成果」および「2029年３月期 連結営業利益47億円（2026年３月期を起点としたCAGR＋16.1％）」と記載されています。」）