# ウィルグループ（6089） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20260205548786
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比3.1％増、営業利益が59.2％増となり、利益の伸びが売上を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業では正社員派遣稼働人数や外国人雇用支援人数の増加による粗利拡大、生産性向上による販管費率改善、海外Working事業ではコストコントロールと人材紹介の堅調な推移が増益要因となった。一方、円高により売上収益で約1,018百万円、セグメント利益で約26百万円のマイナス影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":108627,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1979,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- １株当たり当期純利益: 86.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":54213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1032,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4056,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":143500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"経常利益":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1},"当期利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":23118900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":206122,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内Working事業では、正社員派遣稼働人数及び外国人雇用支援人数の順調な推移による粗利拡大、生産性向上に伴う販管費率改善、建設技術者領域の稼働率改善や契約単価上昇により増益。海外Working事業では、シンガポールの人材派遣売上、人材紹介売上、コストコントロールによる販管費減少により増益。円高は売上収益及びセグメント利益のマイナス要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第3四半期累計108,627百万円、通期予想143,500百万円。対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,852百万円、通期予想3,100百万円。売上収益は第3四半期累計108,627百万円、通期予想143,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益3.1％増、営業利益59.2％増、税引前四半期利益62.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益77.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益108,627百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益2,852百万円（同59.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,852百万円、税引前四半期利益2,742百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,979百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,852百万円、通期営業利益予想3,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金44.00円、2026年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金44.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業のセグメント利益は44.7％増、海外Working事業は16.2％増、その他は213百万円の損失（前年同期197百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益108,627百万円・営業利益2,852百万円、前年同期は売上収益105,353百万円・営業利益1,792百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率36.2％、前連結会計年度末34.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,733百万円の収入（前年同期は2,031百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『正社員派遣稼働人数及び外国人雇用支援人数が順調に推移したことにより粗利が拡大』、『シンガポールにおいて人材派遣売上が堅調に推移したこと、人材紹介売上が前年同期を上回ったこと』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替による影響を売上収益約1,018百万円、セグメント利益約26百万円と記載。一方、稼働人数や生産性向上については具体的な増益額を記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『建設技術者領域の拡大、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大等に取り組みました』、『生産性の向上に伴う販管費率の改善』、『コストコントロールを実施』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』と記載する一方、『実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年12月31日』の期間について、売上収益108,627百万円、営業利益2,852百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策による影響』、『地政学的リスクの高まり』、『継続的な物流コスト・人件費の上昇』、『米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『関東エリアを含む18都府県でテレビCMを継続実施』、『KPI…特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」』、『「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移』。」）