# ウィルグループ（6089） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20251106588984
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益が小幅に増え、営業利益と親会社所有者帰属中間利益が大幅に増加した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では建設技術者領域が拡大し、正社員派遣稼働人数・外国人雇用支援人数の増加による粗利率向上、生産性向上による販管費率改善が増益に寄与した。海外ではコストコントロールによる販管費減少が増益に寄与した一方、円高により売上収益約1,400百万円、セグメント利益約40百万円のマイナス影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":71530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 経常利益: {"value":1556,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":126.5}
- １株当たり当期純利益: 50.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"34.8%"}
- 総資産: {"value":50421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2095,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":143500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"経常利益":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":143500,"営業利益":3100,"経常利益":2940,"純利益":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":971,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,118,900株
- 期末自己株式数: 206,027株
- 業績の増減要因: 国内の建設技術者領域の拡大、正社員派遣稼働人数・外国人雇用支援人数の増加による粗利率向上、生産性向上による販管費率改善、海外のコストコントロールによる販管費減少。円高により海外の売上収益約1,400百万円、セグメント利益約40百万円のマイナス影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益」中間期71,530百万円、「通期」143,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,638百万円、通期予想は3,100百万円。売上収益は中間期71,530百万円、通期予想143,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益1,638百万円（前年同期比62.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,147百万円（同126.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益71,530百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,638百万円（同62.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,638百万円、税引前中間利益1,556百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,100百万円（対前期増減率32.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金44.00円、2026年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金44.00円と修正の有無の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業のセグメント利益1,765百万円（前年同期比60.5％増）、海外Working事業1,150百万円（同3.0％増）、その他は154百万円の損失（前年同期は137百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上収益71,530百万円・営業利益1,638百万円、前年同期は売上収益70,323百万円・営業利益1,009百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,360百万円の収入（前年同期は141百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が粗利率の向上に寄与し、「生産性の向上に伴う販管費率の改善により増益」、「コストコントロールによる販管費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益で約1,400百万円、セグメント利益で約40百万円のマイナス影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加」および「建設技術者領域の拡大」「コストコントロールを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および各業績数値・キャッシュ・フロー数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「関税率引上げ」「地政学的リスク」「継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年3月期中間期と2025年3月期中間期の数値および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』」「KPI（重要業績評価指標）のうち…順調に推移」。」）