# ウィルグループ（6089） 当社取締役会長 池田 良介の保有株式の一部をエンゲージメントファンド「Nezu Engagement Fund」へ売却

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20250926563326
種別: その他開示
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

筆頭株主で取締役会長でもある池田良介氏が、保有するウィルグループ株式の一部232,000株を、Nezu Engagement Fundへ売却した。売却後も主要株主および筆頭株主の異動はない。

## 会社が挙げた理由

同ファンドとの協働的なエンゲージメントを通じて、当社グループの中長期的かつ持続的な企業価値と株主価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: Nezu Engagement Fund
- 相手先の概要: 根津アジアキャピタルリミテッドのデービッド・スノーディ氏および河北博光氏が2025年7月に設立したエンゲージメントファンド。投資先企業の経営陣と協働・対話し、構造的な改革を推進することで中長期的な企業価値と株主価値の最大化を目指す。
- 当社との関係: Nezu Engagement Fundが当社株式を取得し、当社経営陣と協働的なエンゲージメントを行う関係。売却者は当社筆頭株主かつ取締役会長の池田良介氏。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業価値向上、資本効率向上、構造的改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年6月末時点の発行済株式総数の約1%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所による『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「売却しました」」「約定日 2025年9月29日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「約定日 2025年9月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「売却しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「約定日 2025年9月29日」「2025年10月03日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却しました」「目指していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売却先 Nezu Engagement Fund」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「同ファンドより当社株式の取得を通じた協働の提案があった」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「デービッド・スノーディ氏および河北博光氏が2025年7月に設立したエンゲージメントファンド」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「同ファンド」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売却先 Nezu Engagement Fund」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「売却株式数 232,000株」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年6月末時点の発行済株式総数の約1%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所による『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「232,000株」「約定日 2025年9月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上、ひいては株主の皆様の利益に資する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「保有株式の一部を…売却」「売却株式数 232,000株」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「池田良介が保有する当社株式の一部である約23万株」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「保有株式の一部を…売却」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社株式の一部を…売却」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ウィルグループ」「当社株式」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「近年日本の株式市場では」「東京証券取引所による」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6089」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本リリースに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値向上を目指して」「極めて重要な経営課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）