# ウィルグループ（6089） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20250806532681
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益がほぼ前年並みだった一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業では建設技術者領域の拡大、既存領域の粗利率向上、販管効率向上により増益となった。海外Working事業では人材紹介需要の低迷、円高、前年同期にあった政府補助金収入の反動が減益要因となったが、コストコントロールを継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":35207,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}
- 経常利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":162.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":303.9}
- １株当たり当期純利益: 12.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"34.8%"}
- 総資産: {"value":48630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1766,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,118,900株
- 期末自己株式数: 206,027株
- 業績の増減要因: 国内Working事業は建設技術者領域の拡大、既存領域の粗利率向上、販管効率向上により増収増益。海外Working事業は人材紹介需要の低迷、円高、前年同期の政府補助金収入の反動により減収減益となったが、コストコントロールによりノーマライズドセグメント利益は増益。その他はENPORT mobileの事業譲渡により減収・損失拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「35,207百万円」、通期予想は「134,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益「35,207百万円」、営業利益「394百万円」、通期予想はそれぞれ「134,600百万円」「2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「122.7％増」、税引前四半期利益は「162.3％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「303.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「35,207百万円（前年同期比0.4％増）」、営業利益は「394百万円（同122.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「394百万円」、税引前四半期利益「329百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「281百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円」「対前期6.9％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「44.00円」、2026年3月期予想も「44.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業は「セグメント利益583百万円（同144.8％増）」、海外Working事業は「471百万円（同17.9％減）」、その他は「セグメント損失74百万円（前年同期は60百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上収益・営業利益は「35,207百万円」「394百万円」、前年同期は「35,052百万円」「177百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は34.6％（前連結会計年度末34.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の収入（前年同期は681百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設技術者領域が順調に拡大」「814名が入社し、売上収益の増加に寄与しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「円高の影響を「売上収益で約1,110百万円、セグメント利益で約30百万円」、建設技術者領域の入社人数を「814名」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「建設技術者領域の拡大」「ブランドプロモーション」「顧客との単価交渉」「コストコントロールを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上収益「35,207百万円」、営業利益「394百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「為替レートが前年同期比で円高」「主要顧客の採用抑制が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期計画「1,500名」に対し「814名が入社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』」および「当期計画（1,500名）の50%を超える814名が入社」。」）