# ウィルグループ（6089） 2025年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20250512540869
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2025年3月期は売上収益が小幅に増えた一方、営業利益は大幅に減少した。2026年3月期は減収ながら営業増益を見込み、年間配当は1株44円を維持する。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業では建設技術者領域の拡大や稼働人数の増加が増収に寄与した一方、前連結会計年度に含まれる子会社株式売却益のはく落と連結除外の影響により減益となった。海外Working事業では主要顧客の採用抑制が続き、オーストラリア子会社ののれん減損損失473百万円も減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":139705,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":2177,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- １株当たり当期純利益: 50.64円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.8%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":49923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1806,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-695,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"税引前利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"当期利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"86.9%","次期予想":"64.3%"}
- 株主還元方針: 累進配当、総還元性向30％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":473,"unit":"百万円","対象資産":"Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdに係るのれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,095,300株
- 期末自己株式数: 212,864株
- 業績の増減要因: 国内Working事業では建設技術者領域の年間採用人数が1,700名以上となり、稼働人数の積み上がりが売上収益の増加に寄与した。利益面では子会社株式売却益のはく落と連結除外の影響により国内Working事業が減益となり、海外Working事業では主要顧客の採用抑制、のれん減損損失473百万円等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として「売上収益139,705百万円」「営業利益2,338百万円」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益139,705百万円（前連結会計年度比1.1％増）」「営業利益2,338百万円（同48.3％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「1.1％増」、営業利益は「△48.3％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,338百万円、税引前利益2,177百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,155百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益2,500百万円（同6.9％増）」、当期実績は「営業利益2,338百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は「合計44.00」、2026年3月期予想も「合計44.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当かつ総還元性向（※２）30％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上したこと等により減益」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該のれんに係る減損損失473百万円を認識しています」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内Working事業は「セグメント利益3,251百万円（同35.5％減）」、海外Working事業は「1,432百万円（同26.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期は「1.7％」、2024年3月期は「3.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は34.8％（前連結会計年度末34.0％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806百万円の収入（前連結会計年度は3,828百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に含まれる子会社株式売却益がはく落したこと」「のれんの減損損失473百万円を計上したこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間採用人数…1,700名以上（計画比142％）」「のれんの減損損失473百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「主要顧客の採用抑制が長期化」とする一方、「コストコントロールを実施」「ブランドプロモーションを展開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想…を見込んでいます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」とともに、売上収益139,705百万円、営業利益2,338百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナや中東情勢等の地政学リスク」「主要顧客による採用抑制が長期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結除外の影響により減益となりました」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間採用人数については…1,700名以上（計画比142％）の入社を達成」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』」「2025年３月期に計画通り黒字化を達成」と記載されている。」）