# ウィルグループ（6089） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ＣＥｓｐａｃｅ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20250106546295
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

CEspaceのDX支援事業に関する権利義務を、2025年1月1日付でウィルグループが承継する吸収分割が実施され、事後手続の結果が報告された。承継資産・負債はともに0円で、資本金と資本準備金の増減はない。

## 会社が挙げた理由

2024年11月21日付け吸収分割契約に基づき、CEspaceが営むDX支援事業に関する権利義務をウィルグループに承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月21日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日、実施済み）／2025年1月14日（変更登記予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：0円、承継負債の額：0円。資本金及び資本準備金の増減：なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: CEspaceが営むDX支援事業に関する権利義務をウィルグループに承継させるため。簡易吸収分割に該当するため、一部の手続は行われていない。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、同条第2項、第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。関連手続について会社法第784条第2項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条を記載。
- 関連する過去の開示: 2024年11月21日付け吸収分割契約
- 今後の予定: 2025年1月14日に吸収分割に係る変更の登記をする予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「承継会社が分割会社から引き継いだ資産の額は 0 円及び負債の額は 0 円です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社が営む DX 支援事業に関する権利義務…を、承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「引き継いだ資産の額は 0 円及び負債の額は 0 円」「資本金及び資本準備金の額の増減はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第799条第2項に基づき…電子公告及び官報公告」「変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月21日付け吸収分割契約」「2025年1月1日を効力発生日」「2025年1月14日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は 0 円及び負債の額は 0 円」「2025年1月1日」「2025年1月14日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社ウィルグループ及び株式会社CEspace名義の「吸収分割に係る事後開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 CEspace」「株式会社ウィルグループ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月21日付け吸収分割契約に基づき」「2025年1月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割に関する事後開示事項は、下記のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年11月21日付け吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件吸収分割…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月1日」「2024年11月27日」「2025年1月14日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割…を行いました」「2025年1月14日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期間内に…異議を述べた債権者はおりませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社が営む DX 支援事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中野区本町一丁目32番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として…権利義務…を…承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月14日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号…並びに会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 本件吸収分割が効力を生じた日」から「6. その他…重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式買取請求をした株主はおりませんでした」「異議を述べた債権者はおりませんでした」」）