# ウィルグループ（6089） 2025年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20241105511559
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

中間期は売上収益が微増した一方、営業利益は半減し、親会社所有者帰属中間利益は約64％減少した。通期業績予想と年間配当予想44円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内Working事業は、前中間期に含まれていた子会社売却益のはく落と連結除外の影響で減益となった。海外Working事業は、売上総利益の低下を為替変動、シンガポールの政府補助金収入、段階的なコスト削減で補ったものの減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":70323,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- １株当たり当期純利益: 22.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":34}
- 総資産: {"value":50351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-853,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6098,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2290,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4},"経常利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4},"純利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1025,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":23019700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":212864,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内Working事業はセールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調で増収となったが、前中間期に含まれる子会社売却益のはく落と連結除外の影響により減益。海外Working事業は円安等により増収となったが、主要顧客の採用抑制による売上総利益の低下を為替変動、シンガポールの政府補助金収入、段階的なコスト削減で補ったものの減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は140,400百万円、中間期実績は70,323百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益70,323百万円／通期予想140,400百万円、営業利益1,009百万円／通期予想2,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比1.5％増、営業利益は同50.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同63.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益70,323百万円、前年同期比1.5％増。営業利益1,009百万円、前年同期比50.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,009百万円、税引前中間利益867百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益506百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,290百万円、対前期増減率△49.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金44.00円、2025年3月期予想44.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業のセグメント利益は前年同期比48.8％減、海外Working事業は同0.6％減。その他は137百万円の損失で、前年同期は138百万円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末33.7％、前連結会計年度末34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円の収入（前年同期は2,875百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間に含まれる子会社売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「建設技術者領域、為替変動、政府補助金収入、コスト削減などの要因は記載されているが、各要因の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」「主要顧客の採用抑制」と、「建設技術者領域の拡大」「TVCM」「段階的なコスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および売上収益70,323百万円、営業利益1,009百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況悪化と需要低迷、米国の景気減速懸念」「物価上昇による個人消費の陰り」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣および外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。」」）