# ウィルグループ（6089） 法定事後開示書類（会社分割）（DXHUB株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20240902579469
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

株式会社ウィルグループは、外国人向け通信サービス「ENPORT mobile」に関する事業を、2024年9月1日付でDXHUB株式会社へ吸収分割により移管しました。DXHUB株式会社は同事業の資産107千円と負債0円を承継し、両社の資本金・資本準備金の額は変わりません。

## 会社が挙げた理由

2024年7月23日付の吸収分割契約に基づき、本件事業を承継会社に承継させたため。その他の実施理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月23日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年9月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産額：107千円、承継負債額：0円。資本金及び資本準備金の増減：なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年7月23日付け吸収分割契約に基づき、株式会社ウィルグループが営む外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービスを内容とする「ENPORT mobile」サービスに係る事業の権利義務をDXHUB株式会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、同条第2項及び第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。手続に関して会社法第784条第2項、第785条第1項第2号、第787条第3項第2号、第789条、第796条の2、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本件吸収分割に係る変更の登記を2024年9月14日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「承継会社が分割会社から引き継いだ資産の額は107千円及び負債の額は0円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービスを内容とする『ENPORT mobile』サービスに係る事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は107千円及び負債の額は0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件事業に関する資産、負債その他の権利義務を引き継ぎました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日」「資産の額は107千円及び負債の額は0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年7月23日」「2024年9月1日」「107千円」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割に係る事後開示事項」及び「承継会社の最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウィルグループ」「DXHUB株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日」「2024年9月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「法定事後開示書類（会社分割）」、本文「本件吸収分割に関する事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業承継と手続経過の記載のみで、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月1日をもって、分割会社から本件事業に関する資産、負債その他の権利義務を引き継ぎました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月1日」「2024年9月14日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件吸収分割を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として」「本件吸収分割を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「『ENPORT mobile』サービスに係る事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービス」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年9月1日をもって…権利義務を引き継ぎました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月14日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号…会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「効力を生じた日」「資産の額は107千円及び負債の額は0円」「資本金及び資本準備金の額の増減はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割に関する事後開示事項は、下記のとおりです」」）