# ウィルグループ（6089） 法定事前開示書類（会社分割）（DXHUB株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20240729556431
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

株式会社ウィルグループは、外国人向け通信サービス「ENPORT mobile」に関する事業をDX HUB株式会社へ吸収分割により移管する予定です。DX HUB株式会社は分割対価としてウィルグループに870万円を支払います。

## 会社が挙げた理由

独立当事者である承継会社との真摯な交渉に基づき価格を決定し、対価は相当であると判断しています。また、会社法および会社法施行規則に基づく事前開示です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービスを内容とする「ENPORT mobile」サービスに係る事業の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月23日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年9月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：8,700,000円
- 数量・規模: 承継資産：簿価ベース107千円、承継負債：0円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 独立当事者である承継会社との真摯な交渉に基づき決定した価格であり、相当であると判断。会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月1日（予定）を効力発生日として吸収分割を実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社が承継会社に対して承継させる資産の額は簿価ベースで107千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前備置書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「『ENPORT mobile』サービスに係る事業に関する権利義務…を、承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は23,103百万円、負債の額は7,407百万円、純資産の額は15,695百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「DXHUB株式会社…との間で…吸収分割契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月23日付け」「同年9月1日（予定）」「金8,700,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「分割対価として金8,700,000円」「承継させる資産の額は…107千円、負債の額は0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年3月31日現在の貸借対照表における資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DXHUB株式会社（本店所在地：京都府京都市下京区…）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月1日（予定）を効力発生日」「分割対価として金8,700,000円を支払います」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月23日付けで締結した吸収分割契約」「2024年9月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月23日」「2024年9月1日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同年9月1日（予定）」「支払います」「承継させる資産の額は簿価ベースで107千円…となる見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービスを内容とする『ENPORT mobile』サービスに係る事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月1日（予定）」「効力発生日以降も、履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の点…に鑑みて…履行の見込みがあると判断しております」」）