# ウィルグループ（6089） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20240115514953
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期を下回り、営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属利益は2〜3割減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内ではセールスアウトソーシングとコールセンターアウトソーシングの新規案件開拓が伸び悩み、海外ではオーストラリアの一部顧客の採用抑制による派遣稼働人数の減少と、前年のポストコロナによる人材紹介需要の反動があった。加えて、人件費や採用費、ブランドプロモーションなどの先行投資も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":103917,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":2795,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 68.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":52148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2834,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-780,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5215,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6754,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1620,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：株式会社ボーダーリンク（重要な子会社の異動としては無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22948100
- 期末自己株式数: 218675
- 業績の増減要因: 国内の新規案件開拓の伸び悩み、海外の一部顧客における採用抑制、人材紹介需要の一巡、人件費等の増加、採用費・営業人員増員・ブランドプロモーション等の先行投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は103,917百万円、通期予想は144,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益103,917百万円／通期予想144,000百万円、営業利益2,795百万円／通期予想4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益103,917百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益2,795百万円（同27.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,564百万円（同31.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％減、営業利益は同27.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,795百万円、税引前四半期利益2,719百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,564百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,200百万円（対前期増減率△21.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金44.00円、2024年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金44.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業のセグメント利益は2,996百万円（前年同期比5.2％減）、海外Working事業は1,649百万円（同36.7％減）、その他は192百万円の損失（前年同期は212百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益103,917百万円・営業利益2,795百万円、前年同期の売上収益108,613百万円・営業利益3,867百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率30.7％（前連結会計年度末26.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,834百万円の収入（前年同四半期は5,572百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数の減少」「前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式売却益として786百万円」「新卒含め過去最高の1,000名以上の社員が入社」およびセグメント別の売上・利益数値。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なインフレの長期化」「一部顧客における採用抑制」「ポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の景気減速」「オーストラリアで一部顧客における採用抑制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末にハイブリィド株式会社の株式譲渡を行い、同社を連結範囲から除外したことにより減収」「株式会社ボーダーリンク…同社を連結範囲から除外」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒含め過去最高の1,000名以上の社員が入社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』」「正社員派遣、外国人管理受託人数については、計画より遅れている」」）