# ウィルグループ（6089） 会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20231127594868
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

株式会社ウィルグループは、外国人雇用管理サポートサービス事業に関する権利義務をDXHUB株式会社へ吸収分割で移管し、対価として45百万円を受け取る予定です。効力発生日は2024年3月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

外国人雇用管理サポートサービス事業は既存の派遣事業と顧客が異なり、新規顧客の開拓が伸び悩んだため、前年度に撤退を決定したとしています。また、在留外国人向けサービスを提供するDXHUB株式会社へ承継することが事業のさらなる成長に資すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: DXHUB株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 外国人雇用管理サポートサービス
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 45 百万円（本会社分割の対価として受領予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による連結業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はありません。
- 取締役会決議日: 2024年１月24日
- 契約締結日: 2024年１月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年３月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「当社を分割会社とし、DXHUB 社を承継会社とする吸収分割です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「当社の外国人雇用管理サポートサービス事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、DXHUB株式会社に承継させること」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社を分割会社とし、DXHUB 社を承継会社とする吸収分割です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「当社は、本会社分割の対価として DXHUB 社より金銭 45 百万円の交付を受ける予定です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東京都中野区本町一丁目 32 番２号／京都府京都市下京区中堂寺粟田町 93 番地」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「（コード番号：6089 東証プライム市場）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本会社分割は当社の総資産の増加または減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％未満、かつ、売上高の増加又または減少額がその直前事業年度の売上高の３％未満であると見込まれる」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本会社分割による連結業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結業績予想に変更はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日（予定）として、…本会社分割を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「DXHUB 社より金銭 45 百万円の交付を受ける予定です。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「外国人雇用管理サポートサービス事業の内容及び将来の見通し等を総合的に勘案し、当社と DXHUB 社とで合意したものであり、相当であると判断いたしました。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「本会社分割の対価として DXHUB 社より金銭 45 百万円の交付を受ける予定です。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社は、本会社分割の対価として DXHUB 社より金銭 45 百万円の交付を受ける予定です。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「DXHUB 株式会社の名称・所在地・事業内容等の記載はあるが、上場区分の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社とDXHUB株式会社の取引前の関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「DXHUB 株式会社（単体：日本基準）／決算期 2023 年３月期／純資産 164 百万円／売上高 635 百万円／営業利益 12 百万円／当期純利益 18 百万円」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益 12 百万円／経常利益 13 百万円／当期純利益 18 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「在留カードの偽造確認から就労可否判定、在留カードの期限管理、行政書類の作成・提出といった外国人雇用における特有の管理工数を削減できるサービス」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「新規顧客開拓が伸び悩んでおり、ポートフォリオマネジメントの観点から前年度に事業撤退を決定していました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外国人雇用管理サポートサービス事業をDXHUB社に承継することが、当該事業の更なる成長に資するものと判断しました。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2024年１月24日／契約締結日（予定） 2024年１月24日／効力発生日（予定） 2024年３月１日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日（予定） 2024年３月１日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株主総会の承認を得ることなく行います。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本会社分割を決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」）