# ウィルグループ（6089） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230928559609
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上収益が前年同期比4.3％減、営業利益が31.2％減となり、利益の落ち込みが売上減を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

海外ではポストコロナ期の急激な人材紹介需要が一巡して人材紹介売上が減少した。国内ではセールスアウトソーシング・コールセンター領域の新規案件開拓が伸び悩み、建設技術者領域などの採用費、営業人員の増員、ブランドプロモーションなどの先行投資で販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":69276,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":2019,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 61円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":52272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"株式売却益":"786百万円（その他収益）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：1社（株式会社ボーダーリンク）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,944,100株
- 期末自己株式数: 218,675株
- 業績の増減要因: 海外のポストコロナ後の人材紹介需要一巡による人材紹介売上の減少、国内の新規案件開拓の伸び悩み、先行投資による販管費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は144,000百万円、第2四半期累計実績は69,276百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益は69,276百万円／通期予想144,000百万円、営業利益は2,019百万円／通期予想4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比△4.3％、営業利益は同△31.2％、税引前四半期利益は同△29.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は69,276百万円（前年同期比△4.3％）、営業利益は2,019百万円（同△31.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,019百万円、税引前四半期利益2,086百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,402百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円（対前期増減率△21.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は44.00円、2024年3月期予想も44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業のセグメント利益は前年同期比△5.8％、海外Working事業は同△41.3％。その他は138百万円の損失で、前年同期の156百万円の損失から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は30.3％（前連結会計年度末26.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,875百万円の収入（前年同四半期は2,657百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡し、人材紹介売上は減少」「新規案件開拓が伸び悩んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式売却益として786百万円を計上」「新卒含め過去最高の800名以上の社員が入社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレの長期化」「中国経済の景気減速」等を記載し、自社施策として「建設技術者領域の拡大」「ブランドプロモーション」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」と、売上収益69,276百万円、営業利益2,019百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動、国内金融政策等の動向に引き続き注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。本文には「株式会社ボーダーリンク…同社を連結範囲から除外」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒含め過去最高の800名以上の社員が入社したことで稼働人数が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『WILL-being 2026』」および「外国人管理受託、正社員派遣人数については、計画より遅れている」と記載。」）